【参院選を前にもう一度】「古い資本主義」へ逆戻り、岸田首相にはがっかりだ

　参院選を前に経済政策に関する論考を再公開します。「新しい資本主義」を唱えていたはずの岸田首相が【自ら進むべき道をあえて閉ざし、新自由主義や軍拡競争という「古い資本主義」】へ逆走しているのではないか――と筆者は指摘します。（2022年05月16日初回公開）

　ロンドンで5月5日講演した岸田文雄首相の言葉に、がっかりした人も少なくないだろう。格差是正や分配重視の経済成長を軸とする「新しい資本主義」を唱えてきた首相が、具体的な政策目標として唐突に「資産所得倍増」を掲げたのである。昨年の自民党総裁選で広範な国民レベルの「令和版所得倍増計画」を口にしてかつての自民党主流・宏池会の伝統復活かと思わせた岸田氏の構想のあからさまな後退に、物悲しさすら漂う。

ロンドンで日本への投資呼びかけ

ロンドン・ギルドホールで、基調講演をする岸田文雄首相＝2022年5月5日

　首相の講演は、「シティー」と呼ばれる金融街で投資家らを相手に開かれたもので、「日本経済はこれからも力強く成長を続ける。安心して日本に投資をしてほしい。インベスト・イン・キシダです」と、かつて安倍元首相がニューヨーク証券取引所で日本への投資を呼びかけた時の演出を真似た。

　講演の内容は「新しい資本主義」の説明が大半を占めた。その中で首相は「貯蓄から投資」への転換が重要な課題であるとし、「日本の個人金融資産は2000兆円と言われていますが、その半分以上が預金・現金で保有されています。この結果、この10年間で米国では家計金融資産が3倍、英国では2.3倍になりましたが、日本では1.4倍にしかなっていません」と述べた。そのうえで「貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、投資による資産所得倍増を実現いたします」と述べた（ギルドホールにおける岸田総理基調講演＝首相官邸HP）。

　株式配当などから得られる資産所得を増やすための手段としては、少額投資非課税制度（NISA）の抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など政策を総動員し、資産所得倍増プランを進めていく考えを示した。