カネ余り解消に躍起の欧米 日本もやがて金利政策転換か
2022年10月20日
2022年8月、アメリカのインフレーションは8.3%(前年同月比)、ユーロ圏のそれは9.1%に達している。日本は3.0%(前年同月比)、中国は2.5%と欧米に比べて低いものの、かつてに比べて大きく上昇してきている。2010年から2019年の10年間の日本のインフレ率は年平均で0.465%とデフレ状況から脱却はしたもののかなり低いものだった。それが2022年8月には、前述したとおり3.0%まで上昇している。
今回のインフレーションの特徴は、先進国での上昇が際立っている点だ。アメリカ、イギリス、ユーロ圏等の上昇率はブラジル、メキシコ、南アフリカといった主要な新興国より高くなっているのだ。この大幅な物価上昇は、ロシアのウクライナ侵攻と西側諸国の経済制裁等によって、食糧、エネルギー価格が上昇し、また、サプライチーンの機能低下が長引くといった供給制約が主因なのだ。加えて、コロナ禍から経済が回復に向かう過程で多くの国・地域でサービス需要が再度拡大したことも影響していると考えられる。
欧米に比べると低いとはいえ、日本のインフレーションも加速している。自給率が低いため、インフレを輸入している側面があるほか、進行する円安がそれに拍車をかけているのだ。
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