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2022年12月02日
2022年10月末。一時は取りやめると発表されていたイーロン・マスクによるツイッター買収が、ついに完了した。買収時のCEOだったパラグ・アグラワルはただちに解任され、マスクによるツイッターの支配が始まり、彼は矢継ぎ早にさまざまな改革を進めている。
その中でも大きく注目されている施策のひとつが、社員の大量削減だ。各種報道(例えばこちら)によれば、11月末の時点で、買収前の社員のおよそ6割に当たる5000人程度が解雇や退職によってツイッター社を後にしたと見られる。従業員の流動性が高く、解雇やレイオフ(一時解雇)が頻繁に行われる米国社会でも、買収から1カ月で社員の規模を半分以下に縮小するというマスクの決断は、驚きをもって迎えられている。
こうした人員削減の主なターゲットとなっている部門には、キュレーションチームが含まれていると報じられている(例えばこちら)。カナダのトロント・スター紙でデジタルプロデューサーを務めるリッチー・アサリーのツイート(こちら)によれば、キュレーションはツイッター上を流れる誤報に取り組んでいたチームだったが、全員が解雇の対象となったと見られる。これにより、「ツイッターはより騒がしく、より危険で、より面白くなくなるだろう」と彼はコメントしている。
一方でこのチームは、ツイッターの「ニュース」欄に表示される記事を選別するという役割も負っており、こうした行為が「検閲」や世論を誘導するものに当たるのではないかという批判も存在していた。マスクはかねてより「ツイッターは言論の自由を守っていない」と発言しており、それを正すことも買収の目的のひとつだと説明していた(この点については、以前ツイッター買収について整理した記事「イーロン・マスクの買収に揺れるツイッター」で解説している)。そのためキュレーションチームの解体という今回の決定は、ツイッターを良い方向に変えるものとして歓迎する声もある。
しかし誤報に対応する人員を削減するというのは、アサリーの言うようにツイッターを「より危険な」場所にするリスクは無いのか。その懸念を高めるような出来事が発生している。
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