来年の春闘は大幅賃上げで「働く人重視」社会に転換を

　物価の上昇を受けて来年の春闘が注目を集めている。連合は5％の賃上げ（うちベースアップ相当分3％）を要求するが、経済界からは「世界景気の後退が見込まれ、賃上げには限界がある」との声も出る。過去20年以上続く「賃上げ率2％」の呪縛から脱却できるだろうか。

なぜ企業は賃金を抑え続けるのか

厚生労働省の統計による

　上のグラフは過去の春闘で獲得した賃上げ率の推移である。日本が高度成長していた70～80年代は4～9％を実現したが、2000年以降は横線を引いたように2％前後の低水準が続いている。

　これは経済界の暗黙の合意で、「賃上げより雇用維持を優先したから」と説明されていた。しかし、今は人口減少で人材の獲得が課題になる時代。その理由は通用しない。

　賃金をケチるという企業の振る舞いはなぜ生じるのか。産業の全体像を示す財務省の法人企業統計（全業種、大企業から中小企業まで282万社対象）などをもとに考えてみたい。