防衛増税を「過小」に見せる、岸田首相のごまかし

　岸田首相は2022年末の記者会見で防衛費倍増に向けた「1兆円強」の増税を表明した。倍増がなぜ必要か、の説明もなく突き進む首相は、4兆円の財源が毎年度必要になるとしつつ、増税はその4分の1で済むと言う。増税に対する国民の反発を恐れる自民党内の声にも押され、増税を小さく見せようとして歳出改革などを誇張している疑いが濃厚である。

　国民の多くは、物価高に苦しむ中、世論調査で増税反対の意思を表明し始めている。2023年1月から始まる通常国会と春の統一地方選では、身の丈に合った防衛力整備のあり方とそれに必要な財源を根本から論じ合うことを通じて、政府方針が国民の置かれた現実にふさわしい内容に修正されてゆくことを期待したい。

世論調査、防衛費増は賛否拮抗、増税には反対

　国会前のデモはまだ大規模ではないが、2022年末に新聞社が実施した世論調査には、防衛費増額のための増税に対する国民の強い反発が噴き出した。

　朝日新聞が12月17、18の両日おこなった世論調査では、23年度から27年度までの5年間の防衛費の総額を「現行計画（22年度までの5年間）の1・5倍の計43兆円に増やす」政府方針について尋ねたところ、「賛成」46%、「反対」48%だった。

　毎日新聞が同時期に実施した全国世論調査では、「防衛費を大幅に増やす政府の方針」について聞いた結果、「賛成」48％が「反対」41％を上回った。また、読売新聞が12月2日から4日まで実施した世論調査で「これまでの5年間で総額約27兆5000億円だった防衛費を、今後5年間で総額40兆円を超える規模まで増やす方向」について尋ねた結果、「賛成」51％、「反対」42％だった。

　世論は、北朝鮮の核ミサイル開発や中国の軍拡で不安に陥り防衛力強化に賛成する意見と、日本の防衛費急増方針に疑問を抱き反対する意見に分裂しているようだ。

　その一方 、防衛費増額の財源としての増税に関しては反対派が圧倒的だ。

　朝日新聞の世論調査では、防衛費を増やすために約1兆円を増税することについては、「反対」と答えた人が66%で、「賛成」の29%を大きく上回った。増額のための国債発行には「反対」67%、「賛成」27%だった。

　毎日新聞の世論調査では、防衛費増額の財源を増税でまかなうことについて「反対」と答えた人が69％で、「賛成」の23％を大きく上回った。防衛財源捻出のために社会保障費などほかの政策経費を削ることについては「反対」が73％で、「賛成」の20％を大幅に上回った。国債発行も「反対」が52％で、「賛成」は33％だった。

　読売新聞の世論調査では、防衛費増額に賛成と答えた人にその主な財源について聞いたところ、「国債の発行」38％、「社会保障費など他の予算の削減」30％、「増税」27％だった。

　これらの調査結果を見る限り、物価高で苦しむ国民の間では、防衛費増額に賛成の場合も、増税は受け入れられないと考えている人が多いようだ。増税規模は1兆円強と聞いて増税に賛成の人も、いずれ実際の国民負担がもっと大きいものになると知れば、「話が違う」と怒り出しかねない。