メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

岸田首相「異次元の少子化対策」、財源はどうする?

防衛費倍増とセットで大増税か、世論は反発

小此木潔 ジャーナリスト、元上智大学教授

財源を語らない「異次元の対策」

 年頭に記者会見した岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を今年の大きな挑戦だと述べた。安倍政権の「異次元の金融緩和」に倣った表現のようだが、かねて「子ども予算倍増」を語ってきた首相は、2023年の「骨太の方針」に合わせて政策の中身と財源を示すという。この夏にも大掛かりな対策と、その財源となる増税の姿が見えてくるわけだ。

 防衛費倍増に伴う負担増と合わせ、大増税が国民に降りかかるとなれば、長期的な消費不振などが懸念され、日本経済の先行きに暗雲が立ち込める。防衛費と同様、倍増を先に決めて財源は後回し、ふと気づけば「異次元の増税」などということにならないよう、国民とメディアは大いに監視を強める必要がある。

 1月4日に三重県伊勢市で記者会見した岸田首相は、少子化対策について、以下のように述べた。

 本年4月に発足するこども家庭庁の下で、今の社会において必要とされるこども政策を体系的に取りまとめた上で、6月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示していきます。(中略)対策の基本的な方向性は3つです。第1に、児童手当を中心に経済的支援を強化することです。第2に、学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めます。そして第3に、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実です。女性の就労は確実に増加しました。しかし、女性の正規雇用におけるL字カーブは是正されておらず、その修正が不可欠です。その際、育児休業制度の強化も検討しなければなりません。小倉大臣の下、異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代からようやく政府が本気になったと思っていただける構造を実現するべく、大胆に検討を進めてもらいます。

拡大年頭の記者会見をする岸田文雄首相=2023年1月4日、三重県伊勢市

 この会見で少子化対策の財源を語らなかった首相は、1月8日のNHK日曜討論で「少子化対策について、給付と負担の問題や社会保険のあり方なども含め、さまざまな財源について考えていかなければならずきめ細かな議論をしていきたい。それは政策に見合った財源でなければならず、政策の整理をまず行ったうえで予算や財源の議論を進めていきたい」と述べた。

 日曜討論では、財源などをめぐって他の出席者から次のような発言があった。

公明党の山口那津男代表
「財源についても、責任を持って見通しを立てることが必要だ。保険も含め、幅広く財源を確保していくべきだ」

立憲民主党・泉健太代表
「子どもや教育の政策は未来への投資でもあり、財源として国債を考えてもよい。歳出改革と国債を前提に考えていきたい」

日本維新の会・馬場伸幸代表
「幼児教育から高等教育まですべてを無償化することが必要だ。税と社会保障と働き方の3つをパッケージで改革すべきで、財源問題は、借金や負担増という考え方だけでは立ち行かなくなる」

共産党・志位和夫委員長
「大学の学費の無償化を目指して、まずは半分にし、入学金を廃止すべきだ。消費税の増税こそ少子化を加速させた元凶の1つで、5%に減税し、富裕層の負担や大軍拡の中止で財源をつくるべきだ」

国民民主党・玉木雄一郎代表
「教育国債の発行で子育てや教育の予算を倍増し、所得制限を撤廃すべきだ。賃金が上がると支援の対象から外れるので、頑張って納税することが『子育て罰』になるのは見直すべきだ」

れいわ新選組・櫛渕万里共同代表
「消費税を増税すれば少子化はさらに加速し、国家の自滅の道だ。子ども国債や教育国債を発行して徹底的に財政出動を行い、最大の投資をすることが必要だ」


筆者

小此木潔

小此木潔(おこのぎ・きよし) ジャーナリスト、元上智大学教授

群馬県生まれ。1975年朝日新聞入社。経済部員、ニューヨーク支局員などを経て、論説委員、編集委員を務めた。2014~22年3月、上智大学教授(政策ジャーナリズム論)。著書に『財政構造改革』『消費税をどうするか』(いずれも岩波新書)、『デフレ論争のABC』(岩波ブックレット)など。監訳書に『危機と決断―バーナンキ回顧録』(角川書店)。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

小此木潔の記事

もっと見る