「成長があらゆる問題を解決する」が当てはまるのは資本家だけ
なぜアベノミクスという、あれほど危険でギャンブルじみた社会実験が多くの人の支持をうけて登場したのだろうか。
今回の「アベノミクスとは何だったのか」シリーズでは、水野和夫・法政大教授に、長い歴史軸のなかにアベノミクスがどう位置づけられるのかを解説していただく。水野氏は「資本主義の終焉」を早くから看破してきた。深い歴史眼をもった経済学者である。今回も千年レベルの歴史のなかで、今起きている経済現象の意味を読み解いていただこう。
水野和夫・法政大教授〈みずの・かずお〉1953年、愛知県生まれ。法政大法学部教授（現代日本経済論）。早稲田大政治経済学部卒、埼玉大大学院経済科学研究科博士課程修了。三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミストを経て、内閣官房内閣審議官（国家戦略室）などを歴任。著書に「資本主義の終焉と歴史の危機」「閉じていく帝国と逆説の21世紀経済」（以上、集英社新書）、「次なる100年 歴史の危機から学ぶこと」（東洋経済新報社）などがある。
――「アベノミクス」とは歴史的な視点からはどのように位置づけられる試みだったのでしょうか。
水野 すでに終わってしまった近代を「終わっていない」と勘違いしている人たちが作った支離滅裂のフィクション（幻影）と言えましょうか。いわば16世紀の宗教改革の時代に反宗教改革をリードしたイエズス会のようなもので、騎士の時代が終わっているのに騎士道を説くドン・キホーテのような存在でした。
――ずいぶん時代はずれの試みだったということはわかります。もっと具体的に言うと、どういうことでしょうか。
水野 アベノミクスの「3本の矢」のうち、第1の矢は大胆な金融緩和です。物価を上げ、成長率を上げることをめざす政策でした。実質GDP（国内総生産）が成長すれば、あらゆる問題が解決できるようになります。フランスの歴史家フェルナン・ブローデル（1902-1985）は「成長はあらゆるケガを治す」と言いました。まさに彼の時代はそういう時代です。
成長すれば税収や保険料収入も増えるから、社会保障政策もうまくいく。人手不足になれば賃上げがおこり、生活水準が上がって、中産階級ができる。そうすると政治も安定して不都合なことは何もない。成長さえしていれば、すべてうまくいく、不都合なことはほとんどない。そう考えられてきました。しかし、そういう時代はおそらく1970年代、80年代で終わったのだと思います。
この20～30年のあいだに起きたのは、資本は成長しているけれど、賃金は下がっている、ということです。いま「成長があらゆる問題を解決する」というのは資本家だけについて言えることだと思います。
その背後で働く人々は踏み台にされ、生活水準を切り詰めることを迫られています。先進国はどこも一緒です。米国ではトランプ現象が生まれ、欧州ではネオナチが移民排斥を唱え、英国は欧州連合（EU）からの離脱を選びました。先進国はどこもガタついている。民主主義国家の数が減って、専制主義や権威主義の国が増えているのは、そのためです。
※連載「アベノミクスとは何だったのか」の過去記事はこちらからお読みいただけます。
――成長で人々は豊かになれなくなったと？
水野 アベノミクスが失敗したのは、そもそも近代の土台となってきた、中間層を生み出す仕組みがなくなってしまっているためです。いままでは成長で中間層が増え、みなの生活水準が上がっていった。そこまでは、成長はいいことだ、ということで良かったのですが、成長しなくなったとき、いったい何をめざしたらいいかわからなくなってしまったのです。安倍晋三元首相も成長の先にどういう社会をつくりたいのか、結局言えませんでした。本当は「成長」は最終目的ではなくて、中間手段のはずなのです。
経済産業省の産業構造審議会の分科会が出した、悪名高き「伊藤リポート」というのがあります。伊藤邦雄・一橋大教授（当時）が2014年に座長となってまとめたものです。ここで日本企業はROE（株主資本利益率）を8％以上にする目標が掲げられました。さらに欧米企業の水準である15～20％まで上げてほしいということも、明文化こそされなかったけれど報告の行間に漂っていました。
当時、日本企業の平均的なROEは5～6％でした。つまりアベノミクスというのは「ROEを5％から8％に引き上げよ」という資本の成長戦略だったのです。安倍政権は、成長の主語が資本家だということを隠していたのではないでしょうか。
安倍政権は「新3本の矢」で、「名目GDPを600兆円にする」という目標も掲げました。当時のGDPは500兆円。5％だったROEを15％くらいに引き上げるためには、名目GDPが増えた分100兆円がすべて当期純利益に回らないと、そこまでいきません。これらの目標に賃金はもともと反映されていません。もし賃上げにも反映させたいなら、実質2％、名目3％ていどの成長ではぜんぜん足りません。安倍政権は賃上げを企業に求めましたが、具体的な数値目標は言いませんでした。
経済財政諮問会議であいさつする安倍晋三首相（当時）。右端は黒田東彦・日銀総裁＝2014年1月20日、首相官邸――アベノミクス第1の矢（金融緩和）が資本家のための成長戦略だったということですか。ただ、第2の矢（機動的な財政出動）で、労働者らへの分配を念頭に置いていた可能性はないですか。
水野 ちがうと思います。なぜなら安倍政権は社会保障をそれほど充実させてきませんでした。機動的な財政政策というのは、異次元緩和で物価が上昇していけば、さらに機動的な財政で実弾を注ぎ込む、という程度の意味だったと思います。
――あくまで資本家のための戦略だったということですか。
水野 そうです。
原真人（はら・まこと） 朝日新聞 編集委員
1988年に朝日新聞社に入社。経済部デスク、論説委員、書評委員、朝刊の当番編集長などを経て、現在は経済分野を担当する編集委員。コラム「多事奏論」を執筆中。著書に『日本銀行「失敗の本質」』（小学館新書）、『日本「一発屋」論 バブル・成長信仰・アベノミクス』（朝日新書）、『経済ニュースの裏読み深読み』（朝日新聞出版）。共著に『失われた〈20年〉』（岩波書店）、「不安大国ニッポン」（朝日新聞出版）など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
