原発避難者の私が帰還困難区域の自宅を解体することを決意した理由

「公費の解体を希望するか」環境省から年末に問い合わせ

　福島第一原発から7キロの地点にある自宅が帰還困難区域になり、そこから西に120キロ離れた須賀川市で避難生活を送るようになってから、12年が経過した。

　昨年暮れ、環境省から、自宅のある富岡町深谷行政区の除染が2024年度に始まるという情報とともに、公費で家を解体する希望があるかどうかの打診の連絡がきた。

　解体は公費で行われる。後日、自分で行うのであれば、場所が場所だけに数百万円はかかる。これまでは、避難指示が解除されたら帰還して元の家で暮らそうと考えていたが、自宅の建物の解体を決意し、とりあえず帰還しないという決断をした。家の解体は今月13日から始まり約1ヶ月で終了する予定だ。

　もともと気候温暖で快適な田舎暮らしができると考えて移住をしたので、避難先の中通り地域の厳しい気候には耐えられないものがあるが、かと言って、更地になった跡に家を新築して暮らすという選択肢は80歳に手が届く年齢となった現在、このあと何年暮らせるかわからない家を再建するという気にはならない。

2000年12月に完成した筆者の自宅。今年3月13日から解体が始まる＝福島県富岡町、筆者撮影

新聞の訃報欄が気になるようになった

　帰還して元の家で暮らせるという希望は、ここ数年の間にどんどん萎んでいった。木造家屋は人が住んでいないと劣化が早い。特にここ数年は目に見えて傷みがひどくなった。同じように、人も年齢を重ねると基礎疾患を持つようになり、年毎に体力と気力が衰えてくる。この12年間で住民の1割程度が亡くなり、新聞の訃報欄がいつも気になるようになった。

　富岡町が元住民に配布する資料の中に、「ライフとみおか」というパンフレットがある。今月配布されたVol.20号に長崎大学・富岡町復興推進拠点が書いた「放射線リスク認知に関する経年的な変化」と題する記事がある。長崎大学は地域の人々の放射線健康相談を震災の翌年から担当し、2017年度から町民にアンケート調査を行ってきた。

　2017年度の調査（対象人数2200人）と2021年度の調査（対象人数2500人）の結果の比較をしたところ、帰還意向は、「帰還を悩んでいる人」の割合が減少し、「帰還意向がある人」、「帰還意向がない人」がそれぞれ増加しているという。また、富岡町で生活することによる「自身の健康影響への不安がある人」、「放射線被ばくによる遺伝性影響への不安がある人」の割合は減少している。

　アンケート調査に答えた人の年齢では2017年度から2021年度に60歳以上が、7ポイント増えて70パーセントに、また、子どもとの同居は5ポイント減って15パーセントに、帰還意向なしは7ポイント増えて64パーセントになっている。放射線の健康影響、食物摂取への不安などは、いずれも減って50パーセント前後に落ちている。避難から12年経ち、帰還するか悩んでいる人が、その選択を迫られたことが数字に現れている。