賃上げは来年以降も継続できるか　カギは中小企業の価格転嫁

 今春闘の結果がほぼ出そろった。連合の最新集計では、回答を受けた3066組合の賃上げ額（定期昇給含む）の平均は月1万1022円、賃上げ率3.69％である。賃上げ率は2000年以降2％に張り付いてきた=下のグラフ。7月の最終集計で3％を超えれば、29年ぶりの高水準になる。

全年齢で中小企業の賃金は大企業の7、8割

　注目されるのは中小組合（300人未満、1975組合）で、賃上げ額は月8456円、賃上げ率3.39％と健闘した。

　日本の労働者の約7割は中小企業で働いている。この人々の賃金を継続的に底上げしなければ国内消費は上向かず、日本経済の再生も難しい。そこで中小企業は来年以降も賃上げを継続できるかどうか、その条件は何かを考えてみたい。

厚労省の2021年賃金構造基本統計調査より

　上のグラフは、大企業（1000人以上）、中企業（100～999人）、小企業（10～99人）の年齢別の賃金を示している。

　ほとんどの年齢層で、大企業→中企業→小企業の順に賃金が下がる。50歳男性では大企業48万円に対し、中企業は84％の40万円、小企業は73％の35万円である。その格差は今春闘によってさらに拡大する。

人手不足の中小企業も無い袖を振った

　一方、企業規模別の労働分配率のグラフ（下）を見ると、まるで違う景色になる。労働分配率とは、企業の生産活動によって生み出された付加価値額（営業純益など）に対する人件費（給与や賞与）の割合をいう。

中小企業白書2022年版より

　大企業は50～60％で上下しているが、中企業70～80％、小企業80～90％で推移し、大企業→中企業→小企業の順に労働分配率が高くなる。つまり中小企業ほど利益の中から目一杯の賃金を払っている。それでも大企業の水準には及ばない。

　今回の春闘では、かなりの大企業が「早期妥結」「満額回答」で応じた。労働分配率を低く抑えている分、内部留保が増えて財務面の余裕があったと思われる。

　一方、すでに労働分配率が高い中小企業からは「原材料費やエネルギー価格の高騰で、これ以上の賃上げはきつい」という声が多かった。

　それでも10年ぶりの賃上げで対応したのは、人材不足が深刻だからだ。