AIの合成音声でニセ通報、特殊部隊を出動させるという嫌がらせが商売に

　性能の急速な向上により、さまざまな分野で導入が進んでいるAI（人工知能）。それは法執行機関の分野も例外ではない。

　たとえば顔認識技術の開発で知られる米クリアビューAI（Clearview AI）社は、最近BBCの取材に対し、同社が米国内の警察組織のためにこれまで100万回を超える検索を行ったことを明らかにしている（こちら）。クリアビューAIはネット上に公開されている画像を収集して、300億枚を超える顔写真から成る独自の顔写真データベースを構築。それを基に、与えられた画像に写る人物を特定するサービスを行っている。つまり警察は、監視カメラに映る怪しい人物の身元を、同社の検索サービスを使うことで簡単に特定できるわけだ。

顔認識技術の開発で知られる米クリアビューAI＝Ascannio/Shutterstock.com

　実はこの300億枚の顔写真データベースを構築するにあたっては、元の画像をネット上に公開した所有者からの同意が得られていないとして、各国で罰金や罰則を適用されている。それでも同社はこの顔認識AIを活用したビジネスを諦めておらず、批判や制裁を歯牙にもかけない姿勢を見せているのだが、米国の警察だけでもこれほど同社のサービスを活用しているとあれば、それも納得と言えるだろう。

　また昨年4月にも紹介しているように、同社の技術はウクライナの戦場にまで導入される（ウクライナ軍が死傷したロシア人兵士の身元を特定し、それをロシア国内の家族に伝えることでえん戦気分を煽るという作戦が展開されている）など、法執行機関や国家権力によるAI活用は拡大の一途をたどっている。

　しかし警察は、AIから恩恵だけを受けているわけではない。予想もしない形で、AIが引き起こす混乱にも巻き込まれている。そのひとつが「スワッティング」をめぐる問題だ。

米国の警察を悩ます「スワッティング」

　スワッティングは英語で「Swatting」と表記されるのだが、この「SWAT（スワット）」とは、米国の機動隊や特殊部隊を示す言葉「Special Weapons And Tactics（特殊武装・戦術部隊）」を略したものである。日本でもドラマなどを通じて耳にしたことがある、という方も多いだろう。米国の市民は警察に通報し、一般の警察官では対処できないような凶悪事件が発生しているとして、SWATの出動を促すことができる。ただ本当にSWATが必要な事態が起きているのであれば、そうした通報を行うのは当たり前だ。

米国の特殊武装・戦術部隊「SWAT」

　ところが近年、特定の人物に嫌がらせをするために、その相手がいる場所にSWATやそれに準じる重武装の警察官が向かうよう、嘘の通報をするというケースが発生している。それがスワッティングだ。

　スワッティングは2008年からFBIで使用されていた言葉とのことだが、その正式な統計は発表されていない。しかし元FBI捜査官の言葉として、2011年には400件だった嘘の通報が、2019年には1000件を超えるなど増加傾向にあるとの報道がなされている（こちら）。

　そもそも嫌がらせ自体が悪いことだが、嫌がらせをするにしても、なぜSWATを攻撃相手に差し向けるようなことをするのか。それはSWATがギャングなど凶悪な犯罪集団や、人質事件のような凶悪犯罪に対抗するための組織であり、その対応が極めて暴力的なものになり得るためだ。

　有名なスワッティングのひとつに、2017年に起きたタイラー・バリス事件がある。この年の12月、米カンザス州ウィチタで、アンドリュー・フィンチという青年がが彼の自宅に駆け付けた警察官に射殺された。これはタイラー・バリスという男から、フィンチの自宅で立てこもり事件が起きているとの通報があったことによるもので、もちろんこの通報がスワッティングだったわけである。

　しかもこの事件のきっかけとなったのは、オンラインゲーム上でのプレイヤー同士のトラブルだった。その中で一方の当事者が、「オンラインじゃなくて自宅まで来れるもんなら来てみろ」と挑発して、明らかにしたのがフィンチの住所だった。しかしこの人物は既に教えた住所から引っ越しており、その後に住んでいたのが亡くなったフィンチだった。つまり彼は、まったく関係のないトラブルと悪質なスワッティングによって命を落としたのである。

　このようにスワッティングは、どこか遠くにいる相手に対し、自分の手を動かさずに重大なダメージを与えられる可能性がある。そのため嫌がらせの手段として注目されてしまっている、というわけだ。