経済・雇用　記事一覧

種苗法改正、ネットで拡散する反対論への反論

種子会社が法外な種子代を要求して農業を支配しているわけではない

種子法廃止 　2018年種子法（主要農作物種子法）が廃止された。同法は、米、麦、大豆（主要農作物という）について、国や都道府県が優良な種子…… ［続きを読む］

白洲次郎のこと～従順ならざる唯一の日本人

　「従順ならざる唯一の日本人」とは白洲次郎を称してGHQ要人が語った言葉と伝えられる。 　白洲次郎は吉田茂の側近として占領下GHQと渡り合…… ［続きを読む］

パンデミック対策の鍵を握る医薬品の「特許権プール」構想

コロナ医薬品特許権プールへの期待と課題

日本は特許権プール構想を提唱へ 　安倍総理は5月25日の記者会見で、「ウイルスに対する治療薬やワクチンを、透明性の高い国際的な枠組みの下で…… ［続きを読む］

〈テレワーク事始め 〉詐欺やウイルスへの対策を忘れてはいけない

テレワークの場合、詐欺やウイルス対策に注意する必要がある。そのポイントは。

　自宅のパソコンで仕事をする場合は、コンピューターウイルスやネット詐欺に引っかからないようにすることも重要だ。電子メールとウェブサイトを慎…… ［続きを読む］

日本米の輸出は極めて有望だ

「日本の米はおいしいのになぜ輸出しないのか」「減反で米価が高いから輸出できない」

　 『農業利権プレーヤーが煽る「食料危機」論に惑わされないための穀物貿易の基礎知識』 に続き、農産物貿易の実際についての重要な事実を説明し…… ［続きを読む］

米中が「香港カード」を持ち合う中で、日本企業はどういきるか

アフターコロナの処方せんだけでは解けない、香港とのビジネスの向き合い方

　今年第1四半期の在香港日系企業の業績に基づく景況感指数（DI値*）は、マイナス56.7ポイントとなった。もとより、米中貿易戦争や中国の景…… ［続きを読む］

どこまでもアベノミクス的なコロナ対策～官邸官僚が陥った「規模ありき」の罠

第2次補正予算は第1次をしのぐ大規模メニュー。首相は「世界最大の対策」と誇るが…

　政府の新型コロナウイルス対策の評判は、さんざんである。 　最近の安倍政権の支持率急落のきっかけは黒川弘務・前東京高検検事長の人事に対する…… ［続きを読む］

コロナ禍の今こそ「ポジティブな廃業」に導く「令和の徳政令」を！

未曾有の事態を乗り切る最大の課題は「日本経済の若返り」だ

　コロナ下の経済では、緊急事態が解除されても、市場には不良債権の山とニューマネーへの渇望が待っている。 　国の資金繰り支援は、売上高の下落…… ［続きを読む］

コロナ危機克服へ米ローマー教授の奇抜な提言

安心できる経済再開の道を考える

　このままでは米国も世界経済も、世界大恐慌に匹敵する大不況に陥る危険がある。都市封鎖を避けつつ安心を確保し命と経済の複合的危機を克服するに…… ［続きを読む］

農業破れて農協あり／食料安全保障を脅かす「減反・米価維持」

日本の農業・農政は信頼できるのか？

　食品が安全であることと、それを安全と思うことは、別物である。隣の農家の作物は安全だと思うが、外国産には不安を感じる。実際には、隣の農家の…… ［続きを読む］

〈テレワーク事始め 4〉家族と共用するパソコンのリスクと防止法

テレワークで家族と共用するパソコンを使う場合、大きなリスクがある。防止法は？

　自宅で作業をするのにあたり、個人で所有しているパソコンを利用する人は多いはずだ。パソコンが自分専用であればよいが、家族で1台のパソコンを…… ［続きを読む］

香港経済の再生への道筋

デモ、米中貿易戦争…「アフターコロナ」の経済回復はSARSとは異なりそうだ

　「負資産」という言葉を聞いたことはありますか――。 　香港市民にとっては、不吉な言葉である。2003年に香港を襲ったSARS（重症急性呼…… ［続きを読む］

新型コロナ。埼玉県1000人の患者が示す感染者の変化と院内感染の怖さ

ウイルスが高齢者ねらい撃ち、男女の割合が逆転、「自粛警察」の弊害も

　感染者の確認が減ったように見える新型コロナウイルスだが、埼玉県の約1000人の感染者を分析すると幾つかの特徴が浮かんでくる。まず、女性の…… ［続きを読む］

農業利権プレーヤーが煽る「食料危機」論に惑わされないための穀物貿易の基礎知識

　新型コロナウイルスの影響によるロシアやインドなどの輸出制限をきっかけに、日本で食料危機が起きると主張している人たちがいる。TPP交渉の際…… ［続きを読む］

「一律10万円」が呼び覚ますベーシックインカム待望論の危険

ポスト・コロナはポピュリズムか健全な共同体主義か

1.社会思想の変化 　長期化予想からわれわれの生活様式が大きく変化せざるを得ない新型コロナウイルス問題だが、ポスト・コロナの世界では、経済…… ［続きを読む］