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  リーマン・ショック10年　英でインタビュー 1

  作家・オーガー氏「銀行のビジネスモデルが変わらない限り、危機はまた起きる」

  　2008年9月15日、米大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界的な金融危機が一気に加速した。10年後の現在、私たちはより安全…… ［続きを読む］

  小林恭子　在英ジャーナリスト

  2018年09月21日

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  「世界金融恐慌」の経験に何を学ぶか

  リーマン・ショックから10年、不平等の拡大に歯止めかからず

  　2008年9月15日、米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻が引き金となって起きた世界金融恐慌（通称リーマン・ショック）から10年。世界経…… ［続きを読む］

  小此木潔　上智大学教授（政策ジャーナリズム論）、元朝日新聞論説委員

  2018年09月19日

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  経済記者が見る総裁選「アベノミクスを争点に！」

  国民が一番期待する政策テーマは「社会保障」である。石破氏はなぜそこを突かないのか

  「社会保障」と「財政健全化」を語らない総裁選 　これほど盛り上がりに欠ける自民党総裁選は記憶にない。 　安倍晋三首相の1強で結果が見えてい…… ［続きを読む］

  原真人　朝日新聞　編集委員

  2018年09月18日

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  安倍首相、確実視される3選後の課題

  9条改憲が自民党総裁選後の最も重要な政策課題だ

  　9月7日に告示された自民党総裁選挙は20日に投開票が行われる。9月3日に行われた安倍選挙対策本部の発足会では党内5派の領袖達や無派閥議員…… ［続きを読む］

  榊原英資　青山学院大学特別招聘教授、エコノミスト

  2018年09月18日

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  もはや｢余生｣ではない｢老後｣

  定年後｢10万時間｣の使い方を考える

  ｢余生｣ではなくなった｢老後｣ 　総務省の『社会生活基本調査』は、１日の生活時間を１次活動(睡眠、食事など生理的に必要な活動)、２次活動（…… ［続きを読む］

  土堤内昭雄　ニッセイ基礎研究所主任研究員

  2018年09月17日

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  スルガ銀行は「銀行」だったのか（下）

  人様のお金を預かる意識が希薄。実態は不動産商品を売る証券業務そのものだった

  将来を左右する行政処分 　スルガ銀行の不正融資を調べた第三者委員会の調査報告書と、金融庁が今春から始めた緊急検査で明らかになった事実には、…… ［続きを読む］

  深沢道広　経済・金融ジャーナリスト

  2018年09月14日

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  スルガ銀行は「銀行」だったのか（上）

  内部告発や審査部門を無視。過剰な保身体質。これは「銀行」と呼ぶに値しない

  「優等生」の転落 　女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」向け不適切融資に端を発し、存亡の危機に立つスルガ銀行。同社から委任を受けて事実関…… ［続きを読む］

  深沢道広　経済・金融ジャーナリスト

  2018年09月13日

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  車両の原価低減に本気で挑むトヨタ

  商品力アップを目指す新しい設計手法「ＴＮＧＡ」に力

  　「いいクルマにはなったが、価格も高くなったのではないかというご指摘もある」 　8月3日、東京都内で開かれた記者会見の席上、トヨタ副社長の…… ［続きを読む］

  片山修　経済ジャーナリスト、経営評論家

  2018年09月12日

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  米中貿易戦争で得する人、損する人

  米中のどちらが傷つくのか。つぶさに分析してみよう

  　いよいよトランプ政権は中国からの全ての輸入に追加関税をかける。全面的な米中貿易戦争となる。どちらがより大きい打撃を受けるのか、多くの人が…… ［続きを読む］

  山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

  2018年09月11日

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  関空で起きたことは羽田でも起きる

  老朽化する首都圏インフラ。大地震・超大型台風にいかに備えるか

  もし首都圏だったら‥ぞっとする被害想定 　台風21号が大阪を襲った2日後、北海道で震度7の地震が起きた。 　日本は天災を宿命とする島国であ…… ［続きを読む］

  木代泰之　経済・科学ジャーナリスト

  2018年09月09日

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  日米新通商協議（FFR）の行方

  「アメリカ・ファースト」を掲げる米国との貿易交渉はどのような展開を見せるのか

  　日米閣僚級の新たな通商協議（FFR）の初会合は8月9日、ライトハイザーUSTR代表と茂木敏充経済再生担当大臣との間で行われ、相手国の要望…… ［続きを読む］

  榊原英資　青山学院大学特別招聘教授、エコノミスト

  2018年09月07日

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  ふるさと納税では解決できない税収格差

  法人に関する税の一本化で、再分配を図れ

  豪華な返礼品の状況はあまり変わっていない 　ふるさと納税の豪華な返礼品が、本来の趣旨とは異なるということで、総務省が返礼品の割合を抑えるよ…… ［続きを読む］

  森信茂樹　東京財団政策研究所研究主幹・中央大学法科大学院特任教授

  2018年09月06日

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  東南アジア流贈収賄と日本企業 ［無料］

  「信用」「信頼」と「施し」「お礼」の連鎖。隘路に陥る日本企業

  贈収賄がはびこる東南アジア 　日本企業が近年、海外市場として力を入れる東南アジアは、贈収賄の悪弊が甚だしい場所でもある。本当に「悪」弊かど…… ［続きを読む］

  佐藤剛己　ハミングバード・アドバイザリーズ（Hummingbird Advisories）CEO

  2018年09月05日

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  国連キャリア女性が決断した「介護休職」

  学生時代からの夢だった国連職員。世界を奔走する彼女は一人っ子だった

  　国連職員としてエチオピアで働いていた日本人女性のfecebookに、日本で見慣れた桜の写真がアップされたのは2017年4月のことだった。…… ［続きを読む］

  岩崎賢一 　朝日新聞記者

  2018年09月04日

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  トランプのNAFTA見直しで何が変わるのか

  米国の雇用は拡大しない。日本の自動車メーカーに不利はない

  　8月27日、NAFTA（北米自由貿易協定）について、カナダを除くアメリカとメキシコ間の協定見直し交渉が妥結した。カナダが協定の見直しに応…… ［続きを読む］

  山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

  2018年09月03日

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