コダック倒産で考える映画のデジタル化問題

　最近のコダック倒産のニュースでは、主に写真のデジタル化に対応できなかったことが書かれていたが、私が一番に考えたのは映画のデジタル化のことだった。映画は１９９０年代に編集作業がコンピューター上で行われるようになり、２０００年代になって劇場用映画でもデジタルＨＤカメラによる撮影が始まったが、上映から３５ミリフィルムが消え始めたのはごく最近のことだ。

　２０１２年の今、映画館は次々と３５ミリ映写機を撤去し、ハリウッド準拠のデジタル映写システムを導入し始めている。現在、スクリーンの８割を超すシネコンでは、２０１２年中に多くがデジタル映写システムを設置し、３５ミリ映写機は１スクリーン分を残す程度だという。

　映画のデジタル化は、トーキー、カラーに次ぐ第三の革命と言われる。これまでの２つの革命との決定的な違いは、一般の観客にはその変化が目に見えにくいことだ。例えば上映中の『ドラゴン・タトゥーの女』は６割強がＤＣＰ（ハリウッド準拠のデジタル素材）による上映だが、見た人のほとんどは違いに気づかないだろう。

　両端に４つ穴（パーフォレーション）の開いた３５ミリプリントは、１８９０年代にエジソンがイーストマン・コダックのフォーマットを採用してからそのまま世界基準となり、１００年以上変わっていない。これが今なくなろうとしている。

　このまま行くとどうなるのか。まず１スクリーン当たり１０００万円前後と言われるデジタル映写システムの設置は、シネコンを運営する大手興行会社にさえ負担が大きい。

　そこで、ＶＰＦ（ヴァーチャル・プリント・フィー＝仮想プリント費）という一種のリースシステムが米国からやってきた。これはリース会社がデジタル映写施設を設置する代わりに、配給会社が上映館ごとにリース会社に７～１０万円を支払ってゆくというシステムだ。映画館も初期費用負担や月額の支払いがあるが、大半は配給会社が１０年間かけて払ってゆく。デジタル化によって１本２０～３０万円のフィルムの現像費が浮く分を、配給会社が上映ごとに払うというもので、一見良さそうに見える。

　ところが各館ごとに１０万円を払ってゆくと、配給会社は地方の小さな映画館には映画を出せなくなってしまう。かつては１本のプリントを大都市から順番に回していたから興行収入が５万円でも大丈夫だったが、ＶＰＦを導入した映画館では赤字になってしまう。そしてアート系の映画館が少なくなれば、アート系の配給会社自体も危なくなってくる。そんな悪循環が生まれ始めている。

　それ以外にも問題は多い。