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「児童ポルノ禁止法」改正法案に思うこと――世界はもっと先へ進んでいる

香月真理子(フリーランスライター)

香月真理子 フリーランスライター

“愛好家”たちの新たな手段

 去る5月29日、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の一部を改正する法律案が自民、公明、日本維新の会によって衆議院に提出された。

 改正案には、これまで禁止されていなかった児童ポルノの「単純所持」を禁じる条文が盛り込まれている。「何人も、みだりに、児童ポルノを所持」してはいけないし、「自己の性的好奇心を満たす目的で」所持した場合には「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」が科される。

 現行法においては、児童ポルノを提供することは禁止されているものの、自分で持っているだけの「単純所持」については、幾度も議論の対象となりながら見送られてきた経緯がある。

 今回はさらに、「児童ポルノに類する漫画等と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究」を「3年を目処」に行い、その結果に基づく必要な措置をとるという「検討規定」も掲げられていることから、出版に携わる団体からも続々と反対声明が出されている。

 たとえば日本雑誌協会と日本書籍出版協会は「児童ポルノ」の定義が曖昧なことと、被害児童が存在しない漫画やアニメにまで法規制を及ぼす条項が盛り込まれていることを問題視している。

 子どもを性的に描く漫画家によれば、周囲でも「今まで政治に対して黙ってきたけれど、今回ばかりは何かしたい」という声があがっているという。また、ネット上では手紙やファクス、メールで衆院議員個人宛に実名入りの意見書を送ろうと呼びかける動きもあり、実際に送った人もいる。

 ところで、このような議論が巻き起こるたびに「日本は児童ポルノ大国である」という言葉を耳にするが、果たして本当にそうなのかと、自らも小児性愛者で児童ポルノ事情に詳しいAさんは懐疑的だ。

 「僕の感覚としては、ネット上に出回っている実写版の児童ポルノはヨーロッパや南米のもののほうが明らかに多い」と彼は言う。

 カメラやビデオカメラがデジタル化され、撮影日時や場所などの情報が映像から読み取れるようになり、日本人の撮影者は用心深くなったが、海外にはコレクションを「見せたい」「自慢したい」という欲求が強すぎて、個人情報を無防備にさらしている“愛好家”が少なくない。

 「娘とこんないいことをやっている俺をうらやましがれ」と言わんばかりに、我が子との性行為を撮影する、子どもを人間と見なしていないような父親もいて理解に苦しむとAさんは言う。

 当然、逮捕者も出ているようで、「あの映像の撮影者は捕まったらしい」とネット上で噂になることもあるが、撮影者不在となった後も、映像だけが流通し続けているものは数知れない。

 日本の“愛好家”の場合は外部と行き来のない閉じたネットワークがいくつも存在するが、海外の“愛好家”は横に際限なくつながっているのも特徴だという。そしてさらに、海外の“愛好家”たちは最近になって、新たなネットワークの手段を手に入れた。

 「The Onion Router」の頭文字を取って「Tor(トーア)」と呼ばれる通信システムだ。

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