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電凸を無許可でニコ生中継しても許されるのか――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から(3)

情報ネットワーク法学会

 「電凸(でんとつ)をニコニコ生放送で中継してもいいのか」、「情報発信力に応じて権利を制限すべきだ」。「誰もがジャーナリスト」時代を迎えて、新たに浮き彫りになってきた課題や論点について、各討議メンバーから、常識にとらわれない問題意識が発表された。(構成・新志有裕)

亀松太郎氏:誰でも「ネット中継」時代の功罪

 僕は2012年12月までニコニコ動画に所属して、ニュース関係の仕事をやっていました。その前はJ-CASTニュースで仕事をしていて、社会に出た最初は朝日で新聞記者をしていました。いろいろな媒体を移りながら、ニュースの仕事をやっています。前職がニコニコ動画で、特に報道・言論に関する生放送をやっていましたので、その経験を生かして、今回の問題提起をします。テーマは「誰でも『ネット生中継』の時代の功罪」です。

亀松太郎氏拡大亀松太郎氏
 ジャーナリストというと、もともとはペンで書くという方法でしたが、今は個人がハンディなビデオカメラを使って動画を流すようになりました。さらに、技術が進んだことで、誰でも現場から生中継ができる時代になっています。

 ニコニコ動画では、生中継をやる人を「生主」(なまぬし)といいます。僕が持っているノートパソコンにもウェブカメラがついていて、WiMAXが内蔵されていますから、ここで映像を撮影して、コンピューターがエンコードして、それをインターネットで流すということができてしまいます。

 そんなシステムを使って、実際に町を歩きながら生中継している人が時々います。手間がかかるので、今やっているのは一部の人に限られますが、Google Glassをみんながかけて、それが簡単にネットにつながるのであれば、誰でも生中継できるようになってしまいます。

 今まで、ネットでは、文字で表現するのが手っ取り早い手法でしたが、Google Glassのような身につけるデバイスにカメラがついていたら、ボタン1つで生中継できるので、文字で伝えるよりも映像で伝えたほうが簡単になります。そうなると、文字と映像の立場が逆転する可能性があります。誰でも生中継できる時代がすぐそこまできていて、もし実現したら、色々な問題が起きるかもしれません。

 問題点として考えられるものをいくつか挙げていくと、分かりやすいのがプライバシーの問題です。例えば、大学のキャンパスをGoogle Glassで撮影しながら歩いたら、かわいい女子学生を見ているのも全部ダダ漏れになります。生中継されてしまったその女子学生のプライバシーはどうなってしまうでしょうか。

 一方で、ニコ生(ニコニコ生放送)では、生中継する側の人は匿名であることが多い。「生中継される側」はプライバシーがさらされることになりますが、「生中継する側」は匿名の影に隠れているという非対称性が生じるわけです。そこで摩擦が起きる。最近も東京ディズニーランドで、覆面をした「生主」が生中継して警備員に注意されるという話がありました。この「生主」はネット上では有名な人物ですが、匿名でした。

 また、ニコ生では「電凸の生中継」をするというのもあります。例えば、2012年の大津市のいじめ自殺事件のとき、教育委員会や警察に電話で突撃して、その様子を生中継してしまう。電話を受けている「向こう側の人」は、電話の内容がネットで中継されているとは知らずに話をすることになります。そういうことが現に起きているし、これから広がっていく兆しがあるので、ここではネット生中継をめぐるジャーナリズム性とか信頼性とか、プライバシーについて、考えてみたいと思います。

藤代裕之氏:「誰もがジャーナリスト」の権利と責任とは

 私は、4月から法政大学社会学部メディア社会学科で、研究と教育を進める事になりました。ソーシャルメディア時代のジャーナリズムやメディアのあり方について考えており、「ジャーナリストの権利と責任」について考えてみたいと思います。前提には「ソーシャルメディアの登場で誰もがジャーナリストになる」という状況があります。これは、2005年ぐらいから私自身が指摘し続けてきたことでもあります。

藤代裕之氏拡大藤代裕之氏
 個人による情報発信のライフログ化が進み、データが揃うようになり、まさに総ジャーナリスト化が進んできました。

 ジャーナリストの定義問題は重要で、議論のあるところではありますが、ここでは広義の記録者としてとらえ、マスメディアの記者に限らず、一般のブロガーやツイッター利用者も含めることにします。その上で、私は、それぞれの「発信力」に応じて、権利と責任を規定すべきなのではないかという考えです。

 1つ目は、発信者の「権利」について。インターネットでの「炎上」と呼ばれる事件では、別のプラットフォームに存在している情報をユーザーが統合するということが起きています。(基調発表の)木村さんの話はプラットフォーム内、プラットフォーム間連携の話でしたが、ここにユーザーが関わることで、匿名であってもそれが誰なのか、写真や経歴といったプライバシーが暴かれるのです。例えば、匿名アカウントのTwitterの発言が問題となり、Facebookやブログ、EC(電子商取引)サイトなど他のプラットフォームの情報を組み合わせて、その人物を浮かび上がらせるといったことです。

 このような行為を行う権利を「情報統合権」と定義します。ばらばらにある情報をまとめてブログで発信したり、wiki、togetterやnaverまとめ、といったキュレーションサービスを利用することを、発信力に応じて制限するということです。もうひとつの情報アクセス権は、記者クラブや記者会見への参加に関してです。(市民による情報発信の手段を保障する)パブリック・アクセスに関しても検討が必要です。

 2つ目は、発信者の「責任」です。これは発信力に応じた責任範囲の決定と免責、罰則についてです。誰もが情報発信できる状態があるにもかかわらず、責任範囲の決定が不十分です。ソーシャルメディアの影響力が増すにつれて、名誉毀損やデマなどの課題も指摘されるようになってきていますが、プロバイダ責任制限法のように免責条項がありません。どのような条件を満たせば免責になるのか検討が必要です。

 3つ目は、発信力をどう計るのか、という問題です。大きな影響力を持つマスメディアとオーディエンスという区分は溶けており、影響力を持つメディアも流動的なので、責任と権限は発信者に対して一律に適用するというわけにはいきません。この発信力をどうスコア化するべきなのか。そして、どう認証すべきなのか。ABCのランクがあるとして、発信力Bであることを誰が、どのように認定するのか。人がするのか、機械がするのか。トラブルが生じれば調停機関も必要になるでしょう。発信力の認定状況について異議申し立てが発生することもあるでしょう。

 これら3つの点から、総ジャーナリスト時代の情報発信者を支える制度について考えてみたいと思います。

一戸信哉氏:ユーザーは自らコントロールできるのか

 藤代さんの議論を引き取って、続きをお話します。情報ネットワーク法学会の関心からすると、木村さんの話に対して、制度をどう対応させるのかという話になります。実際のところ現在どうなっているかというと、ユーザーは自分でコントロールしましょうということで、SNS上では、いろいろな設定ができるようになっています。技術的に極端なところまで考えた木村さんのプレゼンを1だとすると、それを全部否定して、0になるのではなく、その中間あたりで自分のちょうどいいレベルでコントロールするという話になっていて、それをするためには、ユーザーみんなのリテラシーが大事だということになります。

一戸信哉氏(右)
拡大一戸信哉氏(右)
 ところが、私はFacebookの使い方を地方で教えたりする機会がけっこうあるのですが、話してみても、ほとんどの人が分かっていません。藤代さんの情報統合権の話でいうと、Facebookで「嫁バレ」などの現象が起きています。タグを友達につけられて、どこにいたかばれちゃったとか。そういうことがないように、公開範囲やタグを設定しようという話になります。ところが説明を見ても、書いてあることがよく分からない。

 特に、「投稿で自分がタグ付けされた際に、まだ共有されていないユーザーの中で新しく追加したい共有範囲」のような表記です。読んでも意味が分かりません。多分、タグ付けされた時に、別の人が友達をタグ付けするのですが、それを自分のこういう範囲の中でどこまでの範囲まで広げるのかを決めるという意味だと思うのですが、一見してもよく分からないです。やればやるほどみんな分からなくなって、怖いからやらないか、あるいは、面白いからやる、という極端な選択が行われることになります。0なのか1なのかは分かりやすいですが、中間的な選択を一般のユーザーまで含めて、どう保証するのかが大事になると思いました。

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