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東大が女子に家賃補助をするのは国の怠慢のせいだ

女性の安全を守るのは国の役目

勝部元気 コラムニスト・社会起業家

 東京大学が一人暮らしの女子学生を対象に月3万円の家賃補助を出すという施策を発表し、大きな波紋を呼んでいます。

 東大は、約2割という、世界のトップ大学の中でも低い女子学生比率を問題視して、自宅から駒場キャンパスまで通学に90分以上かかる女子生徒に対して、2017年4月より最大2年間、月3万円の家賃補助をすることを決定しました。

 報道によると、東大は、これまで女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたものの効果が薄く、地方の入試説明会などでは女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、このような支援に乗り出したとのことです。

 これに対して、一部の著名人から賛同の声があがる一方で、「男性差別」だという批判も多々噴出しています。

 私も「女子SPA!」で、「安全な暮らしに関して、見えている世界が男女でこんなにも違う」という内容の記事を書いたのですが、転載された「Yahoo!ニュース」で「男性差別だ!」とのコメントが殺到し、一時期はカテゴリランキングでコメント数が1位になるほど荒れていました(ヤフーのコメントは一定時間後に削除されるため今はもう見ることができません)。

 果たして、東大のこの施策は適切なのでしょうか? また、男性差別と言えるものでしょうか?

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