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杉田水脈議員問題、差別への“赤信号”をルールに

ヘイトスピーチは、信号がない中で起きた大事故。差別禁止法制が必要だ

増原裕子 LGBTアクティビスト・LGBT法連合会事務局長代理

 杉田氏が所属する自民党の姿勢も問われている。自民党が2016年にまとめた「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」の中でも、「当事者の方が直面する様々な困難に向き合い、課題の解決に向けて積極的に取り組むことが求められている」と盛り込まれている。杉田氏の主張は、困難の現状を矮小化し、それ自体がLGBTの苦しみを増幅させるものであり、党の方針に明らかに反している。

 だが、二階俊博幹事長は記者会見でこのことについて問われると、「人それぞれ人生観、考えがある」と問題視しなかった。公党として杉田氏の差別発言をとがめない態度は、差別を容認していると受けとられても仕方があるまい。政治家、政党は差別とたたかう責任があるはずなのに、その責任を放棄しているのだ。自民党北海道連は、地元のLGBT支援者の団体からの要求に答える形で、「差別するような寄稿は遺憾」「党本部に適切な対処を求める」と回答。党内の地方からも、党としての対応を求める声が出始めた。

 党本部の動向に注目が集まる中、

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筆者

増原裕子

増原裕子(ますはら・ひろこ) LGBTアクティビスト・LGBT法連合会事務局長代理

1977年、横浜市生まれ。慶應義塾大学大学院文学研究科修士課程修了。慶應義塾大学卒業。在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、会計事務所、IT会社勤務等を経て起業。企業のLGBT施策の推進支援を手がける。2015年、東京都渋谷区パートナーシップ証明書交付第1号となる(2017年末にパートナーシップ解消)。元パートナーの東小雪さんとの共著に『同性婚のリアル』(ポプラ社)、『女どうしで子どもを産むことにしました』(KADOKAWA)など。

※プロフィールは、論座に執筆した当時のものです