立候補者の略歴に学歴・学校歴はいらない

候補者の情報に「学歴・学校歴」は必要なのだろうか

　ちかぢか参議院議員選挙が公示され、本格的な選挙戦がはじまる。

　関連して問われるべき問題は多いが、本稿ではある1点――私が知るかぎりこれまで論議された形跡がない――についてのみ記したい。それは立候補者の略歴欄にしるされる学校歴にかかわる問題である。

2019年統一地方選挙の例

　本年4月に行われた統一地方選挙での知事選の例をあげる。私の居住地の関係でとりあげるのは北海道知事選だが、立候補者(2人)の経歴については、立候補後に次のように報道されている(朝日新聞2019年4月6日付、「経歴などは原則として候補者の回答に基づいて掲載しています」との注記あり)。

　「〔氏名〕45 無新〔候補者を支持する政党〕〈元〉衆院議員・民主党青年局次長・衆院議員秘書▽法大院政治学研究科▽……〔住所〕」
　「〔氏名〕38 無新〔候補者を支持する政党〕〈元〉夕張市長・東京都職員・市行政参与▽法大法学部▽……〔住所〕」

立候補者の略歴に見る学校歴

　全国紙およびブロック紙を調べてみたが、例外なく学校歴が記載されている。記載内容に若干違いは見られるが、立候補者も新聞社も学校歴を重要な経歴と考えているようである。

　経歴のうち、氏名や所属・支持政党の記載は重要であろう(年齢記載は当然のように思われているが、近年「年齢差別」の問題が提起されるようになっている。ただしここではふれない)。

　政治に関連する経歴(政治に関与したことがない場合でも一定の社会的経歴)も、重要である。いや、非常に重要である。立候補者が、政治家もしくは政治をこころざす者としてそれまでどのような活動を行ってきたかは、支持政党についての情報とあいまって、有権者にとって大きな判断材料になる。

　では、学歴・学校歴はどうなのか。上の例では学校歴は学部や大学院レベルまで比較的詳しく紹介されているが、私が調べたかぎり簡単に「○大」とだけ記される場合も多い。特に、当確後の記事ではほとんどそうである。

　だが、いずれにせよ、今後の政治を託す人物に関する判断材料として、学歴・学校歴がどれだけの意味を持つのかは、私には少々疑問に感じられる。