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「選挙に行かないから若者は損をする」は嘘だった

若者の「リベラルな政府」への失望はあまりに大きい

勝部元気 コラムニスト・社会起業家

参院選を前に、模擬投票をする生徒たち=2019年6月18日、京都府宇治市の立命館宇治高校拡大参院選を前に、模擬投票をする高校生たち。彼らが投票したい候補者の政策は?=2019年6月、京都府の立命館宇治高校

 リベラルに位置付けられているはずの野党の政策が、世代間という視点では逆に格差を拡大させる――。

 前回の記事「若者にとって「格差拡大策」に映る野党の政策」では、野党が示す個別の公約が、「財政的幼児虐待」を拡大させる要素が強い等、いかに中間層の若者にとって不利に働くかを解説しました。

 では、逆に世代間格差を解消するにはどのような方法があるのでしょうか?

自民や維新の政策のほうがフェアに映る理由

 世代間格差を解消する方法には大きく分けて以下の2つがあると思います。

(1)小さな政府にして、競争原理をふんだんに取り入れることで、既得権益を生み出す仕組みそのものをなくしてしまう方法

(2)今の中程度の政府を維持したり、大きな政府へと拡大しながらも、既得権益に大胆にメスを入れて、配分をフェアな状態に保てるよう、常にブラッシュアップし続ける進歩主義的な方法

 このうち、(1)の方向性を強く志向しているのが「維新」でしょう。財政や企業に巣食う保守的な人々の既得権益に切り込めば、当然世代間のアンフェアもいくぶん解消されることが予想されます。若者はこれをもって維新をリベラルと捉えているように思うのです(※もちろんリベラルを自認する若者の多数が最も“リベラル”な維新を支持しているわけではないのは、別の問題があると思います)。

 多様な人材がいるはずの自民党には、財政再建派を中心に、「さすがにこれ以上高齢者偏重の財政では立ち行かなくなる」と考える人々が一定数いるため、マクロ経済スライドの発動や年金受給開始年齢の引き上げ等で、高齢者への負担増加(≒若者の負担軽減)に舵を切ろうとする人々がいます。

 また、前述のように労働慣行の改革にも前向きです。この点、共産党より自民党のほうがリベラル(政治の介入によって自らが被っているアンフェアを解消してくれる)と感じる若者がいるのも、不思議ではありません。

若者の大きな政府への失望はあまりに大きい

 一方で、(2)の方向性を志向している政党は、今のところ日本では見当たりません。というよりも、そもそも、このような解決方法があることを認識できている若者も非常に少ないと思います。

 それは、政府や役所や公務員に対する信頼が、かなり低いからでしょう。若者は小学生のころから社会科の授業で、日本には何百兆円もの莫大な借金があると習い、育ちました。もちろん、その借金は、上の世代が財政運営に大失敗したり、自分勝手に赤字国債を連発したり、年金でもらい逃げしているせいで、ツケを回されているわけです。

 ですから、「たとえ政府が大きくなっても利権を持つ人々や高齢者に都合のよいことばかりして、若者には見向きもしないだろう」と思ってしまうのも無理はありません。「政府が大きくなる=ますます自分たちが損をする」という認識になっているのです。

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筆者

勝部元気

勝部元気(かつべ・げんき) コラムニスト・社会起業家

1983年、東京都生まれ。民間企業の経営企画部門や経理財務部門等で部門トップを歴任した後に現職。現代の新しい社会問題を「言語化」することを得意とし、ジェンダー、働き方、少子非婚化、教育、ネット心理等の分野を主に扱う。著書に『恋愛氷河期』(扶桑社)。株式会社リプロエージェント代表取締役、市民団体パリテコミュニティーズ代表理事。所有する資格数は71個。公式サイトはこちら

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