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大学の英語入試に「異議あり」(上)

導入される民間試験、受験機会の不公平は見過ごせない

刀祢館正明 朝日新聞記者

 これまでも大学入試の改革が持ち上がるたびに様々な議論があった。だが、今回のように、公平さや公正さという、私たちが共有しているはずの社会の根本的な価値観から疑問視されたり批判されたりする改革が、これまであっただろうか。

 2021年度から始まる、新しい大学入学共通テストの英語のことだ。「読む・聞く・書く・話す」の4技能を扱う内外の民間試験を「活用」するという。朝日新聞は今年4月2日付の記事で今回の「大学入試改革の目玉」と報じている。

 民間試験の受験とその結果の「活用」の仕組みは、とても複雑だ。教育現場から「わかりにくい」という声が相次いだこともあってか、文部科学省は8月27日、同省のサイトに「大学入試ポータルサイト」を作った。

大学関係者が批判、「中止を求めます」

英語入試に異議あり拡大英語民間試験の活用に反対する請願を出した、羽藤由美・京都工芸繊維大学教授(右端)ら=2019年6月18日、東京都千代田区の参院議員会館、増谷文生撮影

 この「改革」に対して、すでに大学関係者からは厳しい批判が相次いでいる。たとえば、これもインターネット上だが、「2021年度(2020年度実施)の大学入学共通テストにおける英語民間試験の利用中止を求めます。」には、30人以上のコメントが並んでいる。英語教育関係者だけでなく経済学や社会学の研究者もいる。

 利用中止を求める理由は多岐にわたるが、公平さや公正さの観点から述べている人も少なくない。彼らの意見を抜粋して紹介したい。

荒井克弘・東北大学名誉教授・大学入試センター名誉教授(高等教育研究)
 「公平、公正な入試を用意することは社会の当然のつとめであり、受験生の権利でもあります。その前提を欠いた入試は暴走以外の何ものでもない」

奥村太一・上越教育大学准教授(心理統計学・テスト理論)
 「入学試験においてまず求められることは、選抜の公正さです。大学入学共通テストにおいて英語民間試験を導入することは、受験生により多くの負担を強いておきながら選抜自体はより不公正なものになりかねないという重大な矛盾をはらんでいます」

宋洋・高知大学準教授(英文学・映像メディア)
 「練習として、高校1年生の段階から何度も繰り返し模擬受験しやすい都市部の富裕層が、地理的・経済的に圧倒的に有利であり、不公平です」

寺島隆吉・元岐阜大学教授(英語教育学)
 「田舎に住むものと都会に住むものとでは受験する機会がまるで違う」

鳥飼玖美子・立教大学名誉教授(英語教育学・言語コミュニケーション論)
 「公平性・公正性が担保されないまま、高校英語教育を民間試験受験対策に駆り立てる施策の犠牲になるのは、生徒たちです」

西田亜希子・大阪市立大学特別研究員(教育社会学)
 「このままの入試制度では受験する前の段階で不利になったり、諦めたりする子たちがさらに増えかねてしまいません。公正に入試をするために、いったん立ち止まって考え直してもよいのではないでしょうか」

光永悠彦・名古屋大学准教授(計量心理学)
 「今のプランが実行されたら、公平性に疑問を抱く人たちを巻き込みながら、大学入試が行われます。その構図自体が、公平性を重視する入試にとって、致命的ではないでしょうか」

 ……暴走、矛盾、犠牲、致命的など、およそ大学入試にふさわしくない言葉が使われていることに驚かされる。

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筆者

刀祢館正明

刀祢館正明(とねだち・まさあき) 朝日新聞記者

関西生まれの関東育ち。1982年朝日新聞入社。整理部記者、朝日ジャーナル記者、アエラ記者、学芸部(現・文化くらし報道部)の記者と次長、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)客員研究員、早稲田大学非常勤講師、オピニオン編集部編集委員などを経て、現在は夕刊企画班のシニアスタッフ。2013年秋から2019年春まで夕刊で「英語をたどって」を連載した。担当した記事が本になったものに『塩の道を行く』『奔流中国』『3.11後 ニッポンの論点』など。英語は嫌いではないが得意でもない。

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