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鉄道やバスの運賃にも、軽減税率を導入すべきだ

岸田法眼 レイルウェイ・ライター

自動改札機拡大毎日のように電車に乗る人にとって、運賃値上げの負担は馬鹿にならない

 2019年7月に入り、全国の各鉄道事業者が10月1日からの消費税率の引き上げに伴う運賃や料金改定を国土交通省に申請した。たとえば関東では、JR東日本など大手同様、関東鉄道でも1円単位の運賃を導入する。

 しかしながら、消費税率引き上げに伴い、現行の8%のままとする軽減税率を公共交通機関に適用しないのはいかがなものだろうか。

ややこしい軽減税率

 国税庁のホームページによると、軽減税率の対象となっているのは、大手の一般紙、スポーツ紙など、週2回以上発行する新聞や、外食、酒類を除く飲食料品に限られる(例外あり)。また、大手のコンビニエンスストアでは、交通系ICカードなど電子マネーで支払うと、合計額の2%を割り引くサービスも行われる。

 いずれも「生活必需品」に認定される形での軽減税率だが、生活に欠かせないものが他にもあるのに、そこに不適用とは首をかしげる。本来、現行の消費税率も、「生活必需品」には8%ではなく、3~5%に引き下げるのが理想だと思うが、それは叶わぬ願いだろうか。

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筆者

岸田法眼

岸田法眼(きしだ・ほうがん) レイルウェイ・ライター

『Yahoo!セカンドライフ』(ヤフー)の選抜サポーターに抜擢され、2007年にライターデビュー。以降、『鉄道のテクノロジー』(三栄書房)、『鉄道ファン』(交友社)、Webマガジン『@DIME』(小学館)などに執筆。また、好角家の側面を持つ。著書に『波瀾万丈の車両――様々な運命をたどった鉄道車両列伝』(アルファベータブックス)がある。