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東大教員有志が「あいち」不交付に抗議したわけ

学問の自由への懸念、国の信用にもかかわる

加治屋健司 東京大学大学院准教授

文化庁の補助金不交付は研究者にも衝撃

「あいち」東大声明拡大展示が再開した企画展「表現の不自由展・その後」を訪れた津田大介芸術監督=2019年10月11日午後

 10月9日午後、東京大学教員有志167名の連名で、「文化庁によるあいちトリエンナーレへの補助金の不交付決定に対する東京大学教員有志の声明」を、萩生田光一文部科学大臣と宮田亮平文化庁長官宛てに送付した。

 声明は、文化庁が、「あいちトリエンナーレ」の一部である「表現の不自由展・その後」が一時公開できなくなったことを理由に補助金を全額不交付とする決定をしたことに強く抗議し、不交付決定の取り消しを要望する内容である。

 声明を出すことになった背景には、今年5月に東大に発足した芸術創造連携研究機構(以下、芸術機構)の存在がある。

 芸術機構は、七つの部局(学部・研究科など)が連携する横断的な組織で、多様な分野の研究者が連携して、芸術家との協働・連携も行いながら、芸術創造に関する分野融合型の研究を推進している。芸術機構には、美術史や美学、文化政策が専門の文系の研究者もいれば、芸術を科学的に解析する理系の研究者、さらには、科学の最前線で研究しながらそれを活かした芸術活動に取り組む者もいる。東大の全ての芸術関連研究者が所属しているわけではないが、文系理系を問わず、何らかのかたちで芸術に関わる研究者が集まっている。

 芸術関連の研究を行う者にとって、今回の文化庁による補助金の全額不交付の決定は衝撃的であった。私たち研究者は、補助金や助成金などの競争的資金を獲得して研究活動を行っており、文化庁の補助金事業に採択されて取り組んだ経験がある者もいる。今回の決定は、手続きの不備という体裁をとりながら、表現の自由によって保障されている芸術活動に干渉し、有識者による審査の公正性という補助金事業の前提を大きく損なうものであると、私には思われた。

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筆者

加治屋健司

加治屋健司(かじや・けんじ) 東京大学大学院准教授

1971年千葉県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科准教授。東京大学芸術創造連携研究機構副機構長も務める。専門は現代美術史・表象文化論。共編著に『中原佑介美術批評選集』全12巻(現代企画室+BankART出版)、共著に『地域アート 美学/制度/日本』(堀之内出版)など。

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