「あいトリ」補助金、国と県の「手打ち」が問題を隠した
本質議論を避けた「一部交付」、「表現の自由」の意識低く
野田邦弘 横浜市立大学大学院都市社会文化研究科客員教授(創造都市論)
補助金問題で折合った国と愛知県
文化庁が、2019年に開催された「あいちトリエンナーレ2019」(以下「あいトリ」)に対する補助金を一部減額して愛知県に交付した。激しい批判を浴びた「全額不交付」は撤回されたが、そこにどんな問題が残っているのか。

「あいちトリエンナーレ2019」の企画「表現の不自由展・その後」の展示中止を知らせる案内板=2019年8月4日、名古屋市
「あいトリ」では、企画の一つ「表現の不自由展・その後」の展示が、8月の開会直後に中止された。キム・ソギョン/キム・ウンソン『平和の少女像』、大浦信行『遠近を抱えて』などの作品に、テロ予告ともとれる内容を含む抗議が多数寄せられたためだ(後に再開)。10月には、文化庁が、すでに審査を通っていた「あいトリ」への補助金を、事務方の判断で不交付とした。大きな社会問題になったことはまだ記憶に新しい。愛知県はこれを不服とし、国と裁判で争う姿勢であった。
私はなぜ文化庁委員を辞めたのか【上】/あいちトリエンナーレへの補助金不交付は問題だらけだ
私はなぜ文化庁委員を辞めたのか【下】/あいちトリエンナーレ問題を「表現の自由」の将来につなげるには
ところが、文化庁は2020年3月23日、この補助金について一部減額したうえで交付することを決めた。愛知県が3月19日付けで事前の安全対策の不備を認め遺憾の意を示し、今後はこのようなことがないように国と連絡を密にするとする意見書を提出したからだ。そのうえで、補助金額を一部減額して補助金の再申請を行い、それを文化庁が認めた。