社会も教育も「クリエーティビティー」重視に舵を切れ
創造経済とはどのようなものか述べる前に、その登場の背景を理解するため歴史のおさらいをしておきたい。
過去30年間、日本の経済は衰退の一途をたどってきた。平成の30年間で日本企業がどのように世界の舞台から消えていったかを企業の時価総額ベースで見てみよう。
1989年には世界のトップ10企業のうち日本企業が7社を占めていた。1位はNTT（1638.6億ドル）、日本興業、住友、富士、第一勧業の各銀行が2～5位に並び、6位米国IBMを挟んで7位三菱銀行、9位東京電力だった。
しかし、2018年はトップ10に1社も入らず、日本で最上位のトヨタ自動車は35位だった（出典：ダイヤモンドオンライン）。
注目すべきは、2018年のトップ10のうち、1位のアップル(9409.5億ドル)、2位アマゾン・ドット・コムをはじめ、7社がIT企業だということである。2020年中にGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）にマイクロソフトを加えた5社の時価総額合計が、日本の東証一部上場企業約2200社合計を抜くことが確実視されている。
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野田邦弘（のだ・くにひろ） 鳥取大学特命教授（文化政策、創造都市論）
2004年まで横浜市職員として「クリエイティブシティ・ヨコハマ」の策定や「横浜トリエンナーレ2005」など文化行政に携わる。主な著書に『文化政策の展開』、『創造都市横浜の戦略』、『文化行政−はじまり・いま・みらい』、『イベント創造の時代～自治体と市民によるアートマネジメント』、共著に『地域学入門』、『創造都市への展望』など。 近く『アートがひらく地域のこれから―クリエイティビティを生かす社会へ』（共著）が刊行される。鳥取の中心市街地でアートプロジェクト「ホスピテイル」に取り組む。
