東京五輪は中止して、経費をコロナ禍対策に回すべきである

東京五輪は中止すべきだ――感染拡大、選手の安全、治療薬・ワクチン開発

　新しいレベルのパンデミック状況が生まれたのに、IOC(国際オリンピック委員会)は東京五輪の2021年開催を前提にし、数千億円にのぼると予想される追加負担分を日本に求める姿勢を示している(朝日新聞2020年5月16日、22日付)。

追加負担を要する上に収入は減少する

　一方、すでに五輪会計にひずみが生まれている。ウイルス感染から選手の安全を担保する(前稿)ために相当額の新たな予算を計上しなければならなくなるばかりか、コロナ禍の影響で当初見こんだ収入は大幅に減少するだろう。

　まず、仮にウイルス感染に一定の終息が見通せたとしても、ウイルス・治療薬の未普及もしくは不足と「密集・密接」に対する恐れから、五輪入場券は満足に売れないであろう。仮にあるていど売れたとしても、厚労省発表の「新しい生活様式」が提案するように、「人との間隔は、できるだけ2m(最低でも1m)空け……応援は十分な距離〔をとる〕かオンライン」で行わなければならないとするなら(ウイルスを含んだ飛沫は2メートルどころか8メートルまで達するという研究もある)、入場可能なのはおそらく収容定員の数パーセント～数割にすぎず、すでに購入された入場券代は返金さえしなければならなくなるだろう。

　仮に座席間にアクリル板を立てたとしても、これ自体膨大な追加出費を要する上に、出入り口・通路での密集は避けることができない。もし無観客で五輪を開催するのであれば、入場料売り上げ収入900億円は完全に画餅と帰す。

2016年リオデジャネイロ五輪のような「密」な応援は東京五輪でできるのか

スポンサー収入も減る

　おそらくより深刻なのは、新型コロナウイルス禍によるスポンサーの疲弊である。大会組織委員会の第4次予算(バージョン4、2019年12月)で言えば、スポンサー収入として、入場料売り上げ収入の4.5倍の4040億円(収入計6300億円のおよそ3分の2)が見こまれている(東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイト)。

　だがこの間、急激な景気後退下で打撃を受けた企業は少なくない。例えば老舗衣料メーカーのレナウンが民事再生法適用を申請したが、全般的な企業業績の悪化は各種の指標から十分に推測できる。こうした企業がスポンサーだった場合、五輪開催の1年延長にあわせて来年も引きつづき出資するかどうかは、予断を許さない(ロイター東京発 2020年3月27日付)。

　そればかりか、2020年の契約金さえ払えないかもしれない。

　例えば東京五輪の「TOPパートナー」(=ワールドワイドオリンピック・パラリンピックパートナー「世界規模の五輪協力者」)であるトヨタ自動車。そのトヨタは、新型コロナウイルス禍の影響で2021年3月期の営業利益はほぼ79.5%減となるという予想を発表している(朝日新聞2020年5月13日付)。トヨタは2015年からTOPパートナーだというが(東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイト)、こうした厳しい予想の下で、2020年のスポンサー料を本当に支払える(支払えた)のかどうか。

トヨタ自動車の決算説明会で会見する豊田章男社長=2020年5月12日

　「東京2020スポンサー」も