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コロナ禍の休業補償と市民の権利制限の前提を再考する

「マイルドで不気味な緊急事態宣言」解除後の感染拡大を受けて

高原耕平 人と防災未来センター主任研究員

 新型コロナウイルスの感染者数が再び漸増している。緊急事態宣言解除後も多くの業種が制約を受けており、感染抑止のために自粛要請の範囲がさらに広がるかもしれない。

東京・池袋の繁華街では、豊島区の「繁華街警備隊」が新型コロナウイルス感染拡大への注意などを呼びかけていた=2020年7月3日拡大東京・池袋の繁華街では、豊島区の「繁華街警備隊」が新型コロナウイルス感染拡大への注意を呼びかけていた=2020年7月3日

 その際に問題となることの一つが休業に対する補償である。国と都道府県による単発の給付金が制度化されたが、今後コロナ禍が長引くだろうことを考えると十分ではない。他方で休業期間や従業員数に比例した補償は莫大な財政負担となる。かといって補償や給付が不十分であれば経営者や労働者は営業を続けざるをえず、感染症対策の徹底を欠くこととなる。また、外出や営業の制限は市民の権利を制限することにほかならない。

 2つの立場の板挟みになることを「ジレンマ」というが、わたしたちは生活・財政・感染症対策・人権の「テトラレンマ」に囲まれている。

 この問題を解く妙案は無いが、事態のつぎの急変に飲まれないために、いくつかの基本的な論点に立ち戻って考えてみたい。具体的には、(1)そもそもなぜこれまで休業補償は実施されていないのか。(2)「緊急事態」として営業や移動といった市民の権利を国家が制限することは、どのような条件を満たす場合に限り可能となるか。この2点を以下で考えてみる。

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筆者

高原耕平

高原耕平(たかはら・こうへい) 人と防災未来センター主任研究員

1983年、神戸生まれ。大谷大学文学部哲学科卒。大阪大学文学研究科博士後期課程(臨床哲学)を経て現職。研究テーマは、災厄の記憶論と減災社会の技術論。最近の論文として、「オルタナティブ遺構論」(『復興』、近刊)、「0才児が語る阪神大震災:直後世代の震災学習と中間記憶.」(『地域安全学会梗概集』、2020)など。