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GoToトラベルではなく「ゲリラ旅行」でしか観光業は救えない

観光業支援と感染拡大防止との両立という難題が安倍政権に解けるのか

勝部元気 コラムニスト・社会起業家

 政府によるGoToキャンペーンの第1弾として「GoToトラベル」が2020年7月22日から始まりました。数々の批判が噴出し、朝日新聞の世論調査では、74%にも及ぶ「反対」があるにもかかわらず、安倍政権は一部修正した上で断行した形です。

 この政策はあまりに多くの問題点があるため、ここで全てに言及することは不可能ですが、批判されている点は主に以下3点のように思います。

(1)詳細が直前まで不明なままで、方針も二転三転して混乱を招いている点
(2)観光業や飲食業等、キャンペーンを通じて特定の業界に約1.7兆円も資金投入する不公平さ
(3)キャンペーンによる感染拡大のリスクを十分に考慮しているとは思えない点

マスクをつけ新幹線に乗り込む家族連れ=2020年7月23日午前9時21分、JR東京駅

拡大GoToトラベルは始まったが……=2020年7月23日、JR東京駅

こんなに方針が二転三転する政権を見たことない

 まず、直前まで制度設計の概要が不透明なままであったこと、突然の開始時期前倒しや東京除外、キャンセル料の補償の方針転換、実施前日の業界への説明会等、政府のあまりに稚拙な運営ゆえに、現場の混乱が続いています。東京除外によってキャンセルが相次ぎ、対応に追われた旅行会社が“タダ働き”になってしまったケースも多々ありました。

 確かに、コロナ禍という前代未聞の対応に追われている中では、その時の医療や経済の状況に応じて、対策が朝令暮改になることも場合によっては致し方ないとは思います。それゆえ、朝令暮改自体は否定しません。

 ですが、対象をかなり絞り込んだ30万円の給付金案にせよ、今回のGoToキャンペーンにせよ、発案当時から否定的な意見が多かったにもかかわらず、強行しようとしては批判が続出し、結局は一部変更を余儀なくされることが続いている始末です。

 つまり、これは「状況に応じた対応の変更」とは異なり、「状況を把握できなかった自分たちに原因がある変更」です。約8年続く安倍政権では、国民の多数が反対する政策を強行することは何度もありました。ですが、これまでにない大きなお金を扱うコロナ危機時にも同様のことを繰り返しており、政権担当能力に疑問を持たざるを得ません。きっとこの先もまた批判を受けた突然の変更があることでしょう。

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筆者

勝部元気

勝部元気(かつべ・げんき) コラムニスト・社会起業家

1983年、東京都生まれ。民間企業の経営企画部門や経理財務部門等で部門トップを歴任した後に現職。現代の新しい社会問題を「言語化」することを得意とし、ジェンダー、働き方、少子非婚化、教育、ネット心理等の分野を主に扱う。著書に『恋愛氷河期』(扶桑社)。株式会社リプロエージェント代表取締役、市民団体パリテコミュニティーズ代表理事。所有する資格数は71個。公式サイトはこちら

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