目配りに欠ける政府の「強化方針」
小児性犯罪で懲戒免職となった教師には免許状を再発行すべきではない
私は先に（「小児性犯罪で懲戒免職となった教師には免許状を再発行すべきではない」)、「全国学校ハラスメント被害者連絡会」が行った、小児性犯罪で懲戒処分を受けた教師に対して免許状の再交付をしないよう求める訴えに賛同すると同時に、【A】小児性犯罪を起こさないようにするために学校に求められる方策は何か、について論じた。
学校に第三者による専門的な相談室を設置すれば、性暴力の抑制につながる Tero Vesalainen/Shutterstock.comだが、【B】児童・生徒に対し校内で性暴力が振るわれたという訴えがあった場合、学校はどう対処すべきなのか。
(1)第三者による専門的な相談室の設置
まず学校(あるいは学校区)に、第三者による専門的な「相談室」を設け、児童・生徒あるいはその親が、学校関係者を介することなく随時相談できる体制を作るべきである(池谷孝司『スクールセクハラ――なぜ教師のわいせつ犯罪は繰り返されるのか』幻冬舎文庫、no.2518以下〔本書は電子書籍のため一定字数ごとに付された「no.」を記す、以下同じ)。
今、「学校カウンセラー」を置くのが一般的になっている。「相談室」設置のために、この制度を利用するのも不可能ではない。だがカウンセラーは精神的ケアに秀でても、性暴力被害を受けた児童・生徒、その親、および加害者と見なされた教師の話を聞き、被害について助言を行い、また加害事実を確かめ、あるいは加害がこれ以上大きくならないようにするために働きかける等の専門的な技能を持っているわけではない。
一方、「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」あるいは関連NGOのスタッフならば、この任に耐えうるであろう。彼らは子どものための「司法面接」の訓練を受けていることも多い。なるほど現状ではいずれの運営も厳しく、政府による財政的支援なしには対応は困難であると想像されるが、担い手としての重要性は明らかである。
もちろん「相談室」は、事前に設置されれば性犯罪防止のためにも機能する。小児性犯罪者は一般に、日常的な接触から始めてじょじょに程度を増幅させるが、その初期に相談室が機能すれば、早い段階で性暴力を抑制させることができる。またそもそも、相談室の存在自体が一定の抑止力にもなる。
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杉田聡（すぎた・さとし） 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史)
1953年生まれ。帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史)。著書に、『福沢諭吉と帝国主義イデオロギー』（花伝社）、『逃げられない性犯罪被害者——無謀な最高裁判決』（編著、青弓社）、『レイプの政治学——レイプ神話と「性＝人格原則」』（明石書店）、『AV神話——アダルトビデオをまねてはいけない』(大月書店)、『男権主義的セクシュアリティ——ポルノ・買売春擁護論批判』（青木書店）、『天は人の下に人を造る——「福沢諭吉神話」を超えて』（インパクト出版会）、『カント哲学と現代——疎外・啓蒙・正義・環境・ジェンダー』（行路社）、『「3・11」後の技術と人間——技術的理性への問い』（世界思想社）、『「買い物難民」をなくせ！——消える商店街、孤立する高齢者』（中公新書ラクレ）、など。
