対米従属から抜け出す道はあるのか？～『戦後日本を問いなおす』（原彬久）

　共和党のトランプ大統領が再選されるのか。民主党のバイデン氏がホワイトハウスを奪還するのか。11月3日投票のアメリカ大統領選を世界が注目しているが、どちらが当選しても、おそらく変わらないことがある。それはアメリカが圧倒的優位に立つ日米関係だ。日本が高度成長を経て経済大国になっても、戦後世界を長く規定していた冷戦が終わっても、なぜ日本はいつも米国の顔色をうかがって追随するのだろうか。その問いに、外交史の実証的研究を積み重ねてきた学者が、答えを試みた。

連載・三浦俊章の現代史の補助線　書評×時評

　この30年間余り、私は政治記者として日本の外交と日米関係を主にカバーしてきた。ワシントン特派員として、アメリカ側から取材したこともある。その長い経験を通じて、自分の中に澱（おり）のようにたまってきた疑問がある。なぜ両国の関係ではアメリカの意思がこれほど貫徹し、日本は従属的なのだろうか。

　経済問題が争点だと、かつての貿易摩擦に見られるように、日本の政治家や官僚はアメリカ側と厳しい交渉をすることもある。しかし、外交・軍事分野となると、反対を貫くことはまれだ。

住宅地の中にある米軍普天間飛行場、オスプレイが並ぶ＝2020年10月14日、長沢幹城撮影）

アメリカの対日優位を示す山ほどの事例

　同じ同盟国でも、独仏はアメリカのイラク戦争に反対したが、日本はアメリカを支持して、米艦給油や復興支援で自衛隊を出した。このほかにも、アメリカの対日優位を示す事例は山ほどある。

　基地外に墜落したばかりの米軍ヘリの事故現場に、なぜ日本の警察は近づけないのか。なぜ首都東京上空の航空管制権を、横田基地を持つ米軍に広範囲に委ねて、日本の航空会社の飛行ルートが制限されるのか。なぜ日本の首相はワシントン詣でを繰り返し、日本の防衛体制や防衛費に構造的歪みをもたらしてまでアメリカの兵器システムを購入せねばならないのか……。

　10年以上前のことだが、対米外交に長く携わった日本の大物外交官にこの疑問をただしたことがある。非公式の酒席だったからかもしれないが、「日本は戦争でアメリカに負けたから仕方ないのですよ」という答えが返ってきたことが忘れられない。

　今年は戦後75年になるが、日本が戦艦ミズーリ艦上で降伏文書に調印してちょうど75年になる9月に、国際政治学者の原彬久・東京国際大名誉教授が『戦後日本を問いなおす――日米非対称のダイナミズム』（ちくま新書）を出した。この本を手がかりに、「対米従属はなぜやめられないのか」（同書の「帯」から）を考えてみたい。