日々情報に接しつつ、いま日韓間に大きな懸案はないかのように感じられる。だが、事態はきわめて深刻である。刻々と迫りくる両国間の破局を恐れなければならない。
焦眉の問題は、韓国大法院の判決(2018年10月30日)後に韓国で進む、日本企業の資産売却へ向けた動きである。今後いつそれが現実化するか分からない。
臨時国会で所信表明演説を行う菅義偉首相=2020年10月26日菅首相は10月26日の所信表明演説で、「〔韓国には〕わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」と述べたが(2020年10月27日付、朝日新聞)、「一貫した立場」とは、賠償請求問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みであり、元徴用工に請求権行使を保障せんとする韓国の動きは「国際法違反」だという、日本政府の認識のことである。
この杓子定規な立場は、大法院判決について安倍首相(当時)が「国際法に照らして、あり得ない判断」とコメントし、また河野外相(当時)が「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず……」と駐日大使に要求した事実(内海愛子他『日韓の歴史問題をどう読み解くか――徴用工・日本軍「慰安婦」・植民地支配』新日本出版社、29頁)とつながっている。
だが、「国際法違反」という日本側の言い分は、正しいのか？ 否、元徴用工個人に請求権行使を認めることは、国際法違反ではない。むしろ国際法に違反しているのは、日本政府の側である。
杉田聡 2019年08月23日
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杉田聡（すぎた・さとし） 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史)
1953年生まれ。帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史)。著書に、『福沢諭吉と帝国主義イデオロギー』（花伝社）、『逃げられない性犯罪被害者——無謀な最高裁判決』（編著、青弓社）、『レイプの政治学——レイプ神話と「性＝人格原則」』（明石書店）、『AV神話——アダルトビデオをまねてはいけない』(大月書店)、『男権主義的セクシュアリティ——ポルノ・買売春擁護論批判』（青木書店）、『天は人の下に人を造る——「福沢諭吉神話」を超えて』（インパクト出版会）、『カント哲学と現代——疎外・啓蒙・正義・環境・ジェンダー』（行路社）、『「3・11」後の技術と人間——技術的理性への問い』（世界思想社）、『「買い物難民」をなくせ！——消える商店街、孤立する高齢者』（中公新書ラクレ）、など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
