「8割おじさん」西浦博は「体制内改革派」として真のプロになってほしい

　冬を迎え新年が過ぎて、首都圏を中心にコロナ禍は勢いを増す一方だ。医療崩壊が危惧されるなか、首都圏4都県合同の緊急事態宣言発出要請に、政府も漸く重い腰を上げた。1月2日夜の4知事との面接を、西村康稔経済再生担当相兼新型コロナ対策担当相に託し、黙って公邸を引き揚げた菅首相も、さすがに黙り続けていることができなくなったらしい。

　だが、気を許してはならない。経済再生担当大臣が新型コロナ対策担当大臣を兼ねるという理解し難い構図のなかにこそ、政府・自民党・官僚機構が長年進めてきた、単なるコロナ対策には留まらない、歴史的な医療・福祉政策の大筋が見えるからである。要は、経済か医療・福祉かとなった場合、政府の価値判断は一貫して経済(新自由主義的なシステム)の護持にあり、だからこそコロナに関する諸施策も、経済担当者の指揮下に置かれているのだ。

　それを裏付ける政府の施策は、最近の事例に限っても、①「保健所法」が「地域保健法」に改定され国家が保健所の統廃合を進めた結果、2020年3月末までの約30年で総数469とほぼ半減、それに伴って人員数も激減したこと。②命を救うべき医学界から、救命の見込みがない重度の傷病者や老衰者などの治療は積極的に行わないことを認めるガイドラインが、次々に出されていること。③2019年に厚労省が全国の公立公的病院の再編統合を提起し、次いで政府の「経済財政諮問会議」で政府の意を受けた民間委員が全国の病床を13万床削減することを提言、厚労省もコロナの感染が拡大するまでこの提言に沿って動いていたこと、など枚挙に暇がない……。

新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている全国の病院から「医療崩壊」を訴える声が続々と上がっている=東京都三鷹市の杏林大学病院

　保健所に加え、医療や介護の現場から上がる切実な悲鳴を前にして、権力側の隠された実態と本音はこの通りなのである。いまだにPCR検査に消極的で、「Go To」を前倒ししてまで実施した狼藉ぶりの根っこには、上記のもはや時代錯誤と言うしかない目論見があることを忘れてはならない。それがこの時代を生きる民主国家の国民の、最低限のたしなみであるべきだろう。