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コロナ罰則を設ければ感染者はむしろ増えるかもしれない

感染防止よりもルール遵守が目的と化した政治家たち

勝部元気 コラムニスト・社会起業家

罰則が嫌で検査を受けない感染疑いや無症状者が続出する

 また、もし罰則が制度化されたら、感染疑いのある人や無症状者はPCR検査を積極的に受けようとするでしょうか? きっと、「罰則を受けたらひとたまりもないから、症状は軽い(orない)し、検査は控えておこう」と考える人は少なくないはずです。検査で少しでも多くの無症状者をつかまえることが肝だと言われている新型コロナ対策においては、検査を手控える人たちが続出するのは致命的問題のように思います。

 現在、療養施設を抜け出している患者の中にも、「自分は陽性者だから……」という罪悪感から、抜け出し行為を必要最小限に抑えている人もいることでしょう。でも、検査をしなければ、「罪悪感」すら生まれなくなるので、外出の機会が増える可能性も十分に考えられます。

 要するに、単に抜け出し行為に罰則を設けることは、感染疑いの人や無症状者に検査を控えるように誘導し、彼らが感染を広めることを後押しするかのような政策になるのではないでしょうか? 「仮定の話」をしたがらない政権では、それくらいの“副作用”も想定できないのでしょうか?

飛沫を減らすことが本来やるべきコアな対策では?

会食時の感染予防を訴える東京都の小池百合子知事=2020年11月19日拡大東京都の小池百合子知事は会食時の感染予防を盛んに訴えるが……

 間違った“薬の投与”に思えるのは、飲食店に対する罰則も同様です。

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筆者

勝部元気

勝部元気(かつべ・げんき) コラムニスト・社会起業家

1983年、東京都生まれ。民間企業の経営企画部門や経理財務部門等で部門トップを歴任した後に現職。現代の新しい社会問題を「言語化」することを得意とし、ジェンダー、働き方、少子非婚化、教育、ネット心理等の分野を主に扱う。著書に『恋愛氷河期』(扶桑社)。株式会社リプロエージェント代表取締役、市民団体パリテコミュニティーズ代表理事。所有する資格数は71個。公式サイトはこちら

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