勝部元気（かつべ・げんき） コラムニスト・社会起業家
1983年、東京都生まれ。民間企業の経営企画部門や経理財務部門等で部門トップを歴任した後に現職。現代の新しい社会問題を「言語化」することを得意とし、ジェンダー、働き方、少子非婚化、教育、ネット心理等の分野を主に扱う。著書に『恋愛氷河期』（扶桑社）。株式会社リプロエージェント代表取締役、市民団体パリテコミュニティーズ代表理事。所有する資格数は71個。公式サイトはこちら
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
会食マンの菅首相が会食クラスターを抑止できるとは思えない
自民党が会食を止めません。昨年12月には菅首相や二階幹事長らが会食を行っていたことが判明しましたが、1都3県に緊急事態宣言が発出された1月8日の夜にも、石破茂元幹事長が博多で同僚議員ら9人で会食していたことを週刊文春が報じ、批判が巻き起こりました。
感染拡大を防止するために会食を控えるよう国民に再三要請している立場であるにもかかわらず、自らそれと矛盾した感染リスクの高い行動を取り続けていることに、自粛している国民が怒りを覚えるのは当然です。模範となって国民を導くという能力が著しく欠如していると言えるでしょう。
大人数での“ふぐ会食”が報じられた石破茂氏それにもかかわらず、政府与党は特別措置法の改正で、都道府県知事の命令に従わない店舗等に罰則を加えることを検討しているようです。前回の記事「コロナ罰則を設ければ感染者はむしろ増えるかもしれない 」では、補償が十分ではないのに罰則を加えるのは言語道断であるばかりではなく、「ルールに従わない飲食店叩き」では感染拡大防止の効果は十分に得られないだろうという話を書きました。
もし、規制を設けるのであれば、「集まらない」「会話しない」「飛沫を拡散させない」という感染対策を徹底させる仕組みでなければならないはずです。既に罰則を設けている国の多くは、店舗と客の双方はもちろん、私的な集まり等も規制の対象としています。
ところが日本の場合は、国会議員自身が「集まり」「会話し」「飛沫を拡散させている」張本人であるため、そのような行動に対する規制を敷くことができないのだと思います。自分たちが捕まってしまいますから。やらなきゃいけないことをできない人たちが政治をつかさどっているのは、悲劇としか言いようがありません。
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