米ソ冷戦という新たな脅威を見定めたジョージ・ケナンの慧眼

　国際法の常識を無視して「領海」外での武器使用を可能にする中国海警法が施行されて1か月以上がたつ。中国の動きは、アジア太平洋の安定を揺るがしかねず、それに対してアメリカも警戒レベルを上げ続けている。両大国の覇権争いは「新冷戦」ともいわれる段階に達した。だが、そもそも中国をこうした行動に駆り立てている源泉は何なのだろうか。中国の拡張主義を抑止し、破局を避けることは可能なのか。75年前、新たな脅威として台頭したソ連について冷静な分析を下した米外交官の知恵を再読してみよう。

連載・三浦俊章の現代史の補助線　書評×時評

病床のケナンがアメリカに送った歴史的な電報

　第2次世界大戦が終わって間もない1946年2月半ばのことだ。在モスクワのアメリカ大使館のナンバー2だったジョージ・ケナン（公使参事官）は風邪をこじらせて寝込んでいた。上司であるハリマン大使が不在だったため、ケナンは病床で執務を続けねばならなかった。そこに本国から一通の電報が届いた。

　第2次世界大戦が終わって半年あまり。当時はまだ、ドイツと日本を相手にした大戦中の連合国同士の絆への信頼が残っていた。アメリカは戦後秩序の形成にあたってソ連の協力を求めていた。だが、緩衝地帯として東ヨーロッパ諸国に共産党政権を樹立しつつあったソ連は、アメリカ主導の国際秩序より自国の安全保障を優先していた。戦後構想の柱となる世界銀行にも国際通貨基金にも入るそぶりを見せなかった。

　ソ連に対するナイーブな期待をいまだ抱いていたアメリカ財務省は、ソ連の意図をいぶかり、クレムリンが何を考えているのか、国務省を通して在モスクワ大使館の見解をただしたのだった。ハリマン大使の不在は偶然だったが、この偶然から歴史を動かすドラマが生まれる。

　高熱にうなされていたケナンだったが、アメリカ国務省随一のソ連専門家として、長年蓄積してきた見解を今こそワシントンに直訴すべきだと考えた。秘書の助けを借りて、ソ連の行動の源泉を大局的に分析する8000語におよぶ電報を口述筆記させた。

　これがその後、アメリカの対ソ戦略「封じ込め」の構想を生んだ「ロング・テレグラム（長文電報）」である。

ドイツでロシア語を学びロシアを観察

　ジョージ・ケナンは1904年、アメリカ中西部ウィスコンシン州に生まれた。東部の名門プリンストン大に進んだが、中上流階級出身者が多い同級生とは反りが合わず、孤独な学生時代を送った。

　卒業後は外交官になったものの、もともと学究肌のケナンは仕事になじめず、早々に辞職を考えた。だが、上司が特殊言語の習得のための研修制度があることを知らせ、ケナンは国務省にとどまった。ケナンが選んだのはロシア語だった。ロシア革命直後でアメリカはソ連と国交がなかったため、ケナンはドイツでロシア語を学び、近隣のバルト三国でロシアの観察を続けた。

　1933年にアメリカがソ連と外交関係を結んだときには、ケナンは5年余りの修行を終えて、すでに一人前のロシア専門家となっていた。その後、モスクワと国務省、およびヨーロッパ諸国での勤務を経て、大戦末期の44年に在モスクワのアメリカ大使館の公使参事官の職に就いた。