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「種の保存にあらがっている」のはLGBTではなく自民党が進めた少子化だ

差別する政党に効果的な「理解増進法案」が作れるのか?

勝部元気 コラムニスト・社会起業家

児童手当の廃止で子供を諦める人も増えるだろう

/Shutterstock.com拡大Karim Osama/Shutterstock.com

 たとえば、5月21日には、一部の高所得者世帯(年収1200万円以上)の児童手当を廃止する改正児童手当関連法を成立させたばかりです。先進国でも脆弱な子育て支援をさらに削るわけですから、ますます子供を産み育てにくい社会にしている愚策だと思います。

 社会保障や税の負担が重いのに加えて、様々な支援に所得制限が課されているため、高所得者といえども、教育資金に余裕がある家庭は必ずしも多くはないと思います。教育行政学等を専門とする末冨芳氏は、今回の改正を高所得者に対する「子育て罰の厳罰化」(「児童手当の特例給付を削って待機児童対策にあてる日本では、少子化解消しない」Yahoo! ニュース)と称していました。

 実際、手当廃止の対象となる人からは、「頑張って働いて納税しているのに、子を持つとこういう仕打ちを受けるんだと思うと、仮に自分がまだ子持ちではなかったら、おそらく子供を持つのを諦めるか、2人目以降は諦めていたと思う」という声を聞きました。「自民党政権がしていることは『種の保存』にあらがっている」と言わずして何と言えばよいのでしょうか?

西田昌司氏は「差別する自由」を守りたいとしか思えない

 次に、同会合における西田昌司・党政務調査会長代理(参院京都選挙区)の発言も酷いものです。西田氏は、

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筆者

勝部元気

勝部元気(かつべ・げんき) コラムニスト・社会起業家

1983年、東京都生まれ。民間企業の経営企画部門や経理財務部門等で部門トップを歴任した後に現職。現代の新しい社会問題を「言語化」することを得意とし、ジェンダー、働き方、少子非婚化、教育、ネット心理等の分野を主に扱う。著書に『恋愛氷河期』(扶桑社)。株式会社リプロエージェント代表取締役、市民団体パリテコミュニティーズ代表理事。所有する資格数は71個。公式サイトはこちら

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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