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ウクライナにあれこれ指南する「被害者クソバイザー」たちは黙って欲しい

幼い子供の幼稚性全能感と瓜二つに見える

勝部元気 コラムニスト・社会起業家

 ロシアによるウクライナ侵攻について、一方的な被害者であるはずのウクライナに対して「望まれてもいない的外れなアドバイス」や、批判の矛先を向ける「Victim Blaming(被害者叩き)」をする著名人が後を絶ちません。

 もっとも話題になったのが「降伏論」「抗戦否定論」でしょう。侵攻開始からしばらくの間は、橋下徹氏、テレビ朝日の玉川徹氏、テリー伊藤氏等がマスメディアで、ウクライナの徹底抗戦を否定するような発言をして、インターネット上でも大きな批判を浴びていました。

Anton27/Shutterstock.com拡大Anton27/Shutterstock.com

 侵攻から1カ月以上が経過して、「降伏論」「抗戦否定論」はめっきり減ったものの、ウクライナに対して「○○するべきだ!」とアドバイスをする人たちや、「ゼレンスキー政権に瑕疵があったのではないか!」という「Victim Blaming」がなくなったわけではありません。

 たとえば、ブチャのジェノサイドの件についても、橋下氏は相も変わらずゼレンスキー政権批判に熱心です(ツイッター、2022年4月4日)。また、ジャーナリストの浅野健一氏も、「ゼレンスキー政権はロシアの侵攻を止めるための外交努力をしたのか」「『侵略したロシアが100%悪い』というのは間違っている。ウクライナに対しても『戦争を止めろ』(中略)と言わなければならない」という記事を書いています(「第1回 ウクライナ戦争報道の犯罪」独立言論フォーラム、2022年4月4日)。

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筆者

勝部元気

勝部元気(かつべ・げんき) コラムニスト・社会起業家

1983年、東京都生まれ。民間企業の経営企画部門や経理財務部門等で部門トップを歴任した後に現職。現代の新しい社会問題を「言語化」することを得意とし、ジェンダー、働き方、少子非婚化、教育、ネット心理等の分野を主に扱う。著書に『恋愛氷河期』(扶桑社)。株式会社リプロエージェント代表取締役、市民団体パリテコミュニティーズ代表理事。所有する資格数は71個。公式サイトはこちら

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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