職場や学校のジェンダーレスを流行で終わらせない。そのためにすべきことは

　男女で分けている身だしなみに関するルールやマナーを見直す「ジェンダーレス化」の動きが、職場や学校で少しずつ始まっています。

　たとえば、女性にヒール・パンプスを強制するルールの見直しを求めた#KuTooムーブメントが盛り上がったことで、いくつかの企業が実際に撤回したことはその代表例です。

　就活シーンにおいても、女性のノーメイク禁止等、男女で異なるマナーを指南する「就活セクシズム」が蔓延していますが、批判の高まりを受けて、一部の就活大手やスーツ大手は見直しを始めています( 「マイナビ、青山ら大手が就活マナー刷新。｢男女別｣｢化粧・パンプス強要｣は｢時代に合わない｣」Business Insider Japan、2022年6月14日)。

　これらの動きは、俳優・アクティビストの石川優実氏や任意団体SSS(Smash Shukatsu Sexism)によるソーシャルアクション(署名活動・改善要望活動等)に対する賛同の声が多くなったことから始まりました。彼等の果たした役割は非常に大きかったと言えるでしょう。

職場でのヒール・パンプス強制について厚生労働省に要望書を提出、記者会見で説明する石川優実さん(右)＝2019年12月3日、厚生労働省

ジェンダーレスのニーズは急速に高まっている

　企業が自主的にルールを変更する動きも出てきました。たとえば、KDDIは2019年に服装規程を見直し、性別によって服装を指定しない内容へと変更しています(「KDDIが社員の服装規定を廃止。｢男性だからスーツ｣の固定観念を見直し」 Business Insider Japan、2019年11月1日)。

　制服の着用を義務付けている企業でも、男女統一のデザインに変更するケースもあります。たとえば、茨城県のローカル私鉄・関東鉄道は、2022年2月に、制服を男女統一のデザインに変更しました。

　学校でも、性自認に関係なく、スラックスかスカートを自由に選択できるようにして、制服着用ルールのジェンダーレス化の動きがあります。また、東京・墨田区のメーカーが男女同じデザインのスクール水着を開発・販売したところ、インターネット上で大きな話題になりました。

　このように性別を分けない服装に対するニーズが、近年顕在化していると言えるでしょう。