『「くうき」が僕らを呑みこむ前に』を次世代と考える

　ウクライナ戦争と中国や北朝鮮の軍事的脅威を理由に、昨年(2022)12月、政府は外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書を改定し、敵基地攻撃能力(「反撃能力」)を保有するための防衛費の大幅増を閣議決定した。また、原子炉等規制法で原則40年、最長60年と定めた原発の運転期間についても、原子力規制委員会の安全審査などで停止した期間を除外して実質的に60年を超えても運転できるようになる。さらに原発の新増設もするという。

　敵基地を攻撃するというのはまさに戦争状態を想定し、戦争放棄をうたった憲法第9条を否定する歴史的な大転換だ。国の将来を左右する重大な政策転換を十分な論議さえせずに閣議決定した政府の暴挙に対して市民の反応が信じられないくらい乏しい。いま国会で問題になっている、第2次安倍政権下での「放送法」の解釈変更も、民主主義の骨幹に関わる大問題だが、テレビの報道番組を見てもWBC(ワールド・ベースボール・クラシック)の話題でかすんでしまったようだ。

　朝日新聞3月18～19日の世論調査によれば、原発の運転期間60年超に賛成が45%で反対の43%を上回っているし、福島第一原発の汚染水の海への放出にも、賛成が51%で、反対を10ポイントもオーバーしている。岸田政権の支持率も、前回2月調査の35%から40%に5ポイントもアップしているのだ(不支持は50%)。

政府の「原発回帰」に反対する声は、“賛成派”に押され気味のようだ

　コロナ禍での全国一斉休校や緊急事態宣言などで、政府の指示に従うことが日常化してしまったのか。安倍政権以来の国会論議軽視の閣議決定による既成事実化に対して市民も麻痺してしまい、同調圧力に弱い日本人が、何となく現状肯定の危うい空気に呑み込まれているようで不気味だ。

　かくいう筆者自身も、悪政にいちいち目くじら立てて反対してもなるようにしかならないと、半ばあきらめかけているところに、山田健太・たまむらさちこ『「くうき」が僕らを呑みこむ前に』(理論社)が目をさまさせてくれた。

　サブタイトルに、「脱 サイレント・マジョリティー」とあるように、世の中の「くうき」に呑み込まれないように、同調圧力に屈することなく、事実をちゃんと調べて言うべきことを主張することの大切さを子ども向けに記した本である。