首相がリードした放送事業改革

　安倍晋三首相の「放送改革」とは何だったのだろう。

　2018年に入って、安倍首相が積極的に口にするようになった政策事項の一つが、放送改革である。それから半年、放送界は、首相が仕掛けた放送改革論議によって、大きく揺さぶられたことは確かだ。この放送改革論議は、6月に取りまとめられた政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大学教授）の第3次答申によって一応の決着を見るが、この間の論議とは、どのような意味があったのか。改めて振り返ってみたい。

始まりは新年会の首相挨拶

　首相が公式の場で、初めて放送改革を口にしたのは、今年1月31日に開催されたIT系企業を中心とした経済団体である「新経済連盟」の新年会であったとされる。その挨拶に立った首相は、前年17年秋の総選挙公示の前々日に当たる10月8日にAbemaTVに3時間にわたって出演したことに触れ、「インターネットテレビは、放送法の規制がかからないが、見ている人にとっては、地上波などと全く同じ。もう日本の法体系が追いついていない状況にある。電波においても思い切って大きな改革が必要だ」と発言。その上で「リスクを取って、新しい分野を開拓していくことが大切。どんどん手を挙げてほしい」とも述べ、出席したIT企業に対して、この分野への参入を強く期待する姿勢を示した。

　翌2月1日の「未来投資会議」（議長＝安倍首相）でも首相は、「技術革新により通信と放送の垣根がなくなるなかで、国民共有財産である電波を有効利用するため、周波数の割り当て方法や、放送事業のあり方も大胆な見直しが必要」と述べるとともに、「いわゆる『業法』のような縦割りの発想に基づく20世紀型の規制システムから脱却し、サービスや機能に着目した発想でとらえ直した横断的な制度改革を進めていく必要がある」と発言。首相の放送制度改革に対する強い決意の発言と受け止められた。

　この安倍首相の放送制度の抜本的な見直しに関しては、2月6日の衆議院予算委員会でも取り上げられる。希望の党の奥野総一郎議員が、首相の放送改革発言について質問。首相は、これに応える形で、再び17年秋のAbemaTV出演に触れ、視聴者にとってインターネットテレビが地上波と全く変わらないことを言及。その上で、「技術革新によって通信と放送の垣根がなくなるなか、国民共有財産である電波を有効活用するため、放送事業のあり方の大胆な見直しが必要だと考えています。放送については、昨年の規制改革推進会議の答申や新しい経済政策パッケージにおいて、放送事業の未来像を見据えて、放送用に割り当てられている周波数の有効活用などにつき検討を行うこととしておりまして、今年の夏までに結論を出すこととしております」と、放送体制の見直しに意欲的な発言を繰り返した。

投資等ワーキング・グループで論議