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気象庁担当者座談会

専門家の見立て「知りたい」に対応 市町村長とのホットラインで助言

髙橋賢一 足立勇士 羽田純 山岸玲

 豪雨、相次ぐ台風、地震、猛暑と今年は自然災害が多発し、「これまでに経験したことがないような大雨」という表現も度々使われました。気象庁では報道発表の改善や、自治体との連携の強化が進められています。気象情報の利用の普及、実際の予報作成、自治体連携をそれぞれ気象庁で担当されている3人に、気象庁とメディアとの関係や自治体との連携などについて聞きました。

――近年、気象庁は気象情報の発信方法、表現について工夫されていますが、いつごろからどのように変わってきているのですか。

拡大高橋賢一さん(撮影:吉永考宏)
髙橋 昔より改善を積み重ねてきています。気象庁は予報を作成し、提供してきて「警報」にしても「注意報」にしても、これまでの風水害の教訓を踏まえて作られてきました。最近の改善は平成26(2014)年8月の広島での土砂災害の後、この時の課題を踏まえた国土交通省の有識者会議の提言がありまして、どれだけ雨が降っていて、大雨注意報、大雨警報、土砂災害警戒情報がどのようなタイミングで出ていたか、なぜ、これだけ多くの方が亡くなることになってしまったのか、それを少しでも軽減するのに、気象庁の情報に関してどういう点を改善すべきかを検証していただきました

 提言で言われたのは、「今どうなっているか」の実況をいち早く伝えてほしい。今後見込まれる雨について、雨量予測だけでなく、どこがどれだけ危険になるのか、危険性をしっかり示すような情報をメッシュのような形で地図に示し、視覚化した情報として出してほしい。注意報や警報はそれまで数時間前に出すのが普通でしたが、これを数日前から確たることは言えなくても、「可能性がある」と一段階早い情報を提供してほしい。

表 平成29年度に実施した防災気象情報の改善拡大表 平成29年度に実施した防災気象情報の改善

拡大図 危険度分布 ①洪水
拡大図 危険度分布 ②土砂災害
 こうした有識者からの指摘を受け、平成29(2017)年度から新たな情報の提供が始まっています。危険性を示す情報については、一度は見たことがあると思いますが、大雨や洪水、土砂災害の危険度分布(図)といわれる資料を気象庁のホームページに載せています。早い段階での情報については「警報級の可能性」という情報も出すようにしています(表)。これは直近の改善の取り組みで、このような小さな改善を昔から積み重ね、今の形になってきたわけです。

――危険度分布を出すようになって1年が経ちました。気象庁では事あるごとに「危険度分布を参考にしてほしい」と呼びかけていますが、利用されている実感はありますか。

髙橋 自治体とか防災関係者の認知度はかなり上がってきているという実感はあります。ただ、一般の方々を含めて、危険度分布を知って使いこなせているかというと、まだまだ浸透していない部分もあると感じます。そこは普及啓発を含めて我々が頑張らなくてはならない部分です。被災した人は災害から色々な教訓を得ますが、テレビ等でニュースを見ただけで風水害を遠くの世界のように感じている人も少なからずいるでしょうから、「次はあなたのところかも知れないので、危険度分布をもっと使いこなしていきましょう」と訴えていかなければならないと思っています。


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