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徴用工問題で隘路の日韓

「未来志向」紡ぎ直せるか

箱田哲也 朝日新聞論説委員(国際社説担当)兼編集委員

 あまたの困難を克服してきた日本と韓国だが、今回ばかりは勝手が違う。

 国交正常化から半世紀以上を経たいま、政治的に封じこめてきた歴史問題がむきだしのまま、感情高ぶる両国民の前にさらされようとしている。

 韓国の大法院(最高裁)が出した徴用工裁判の判決が問うのは、隣国を植民地として支配するということ、そのものと言える。

 出方を誤れば、決定的な対立につながりかねないが、現状を見渡す限り、隘路(あいろ)をうまく抜けられそうにはない。何より深刻なのは、日韓の両政権とも、懸案に対処する知恵も能力も、そして意思をも十分に持ち合わせていないことである。

 2018年10月8日は、日本と韓国にとって特別な意味のある日だった。こんにちの発展した両国関係のスタート地点となったと言ってもいい日韓共同宣言(21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ)が出て、ちょうど20年という節目だったからだ。

 厳しい冷戦下にあった1965年。ともに同盟関係を結ぶ米国の強い後押しを受けて日韓は国交を正常化した。その後、確実に経済の結びつきは強まったが、植民地支配をめぐる加害国と被害国の交わりの前には、常に「過去」の問題が立ちふさがった。

 そんな関係を脱却し、過去を正面から見据えつつ未来志向の関係を築いていこうと、日韓首脳が誓いを立てたのが、20年前の共同宣言だった。

 宣言後、日韓関係は多くの面で交流が活発化した。1年間に両国を往来した人の数は、2018年、初めて1千万人を超える見込みだ。

植民地支配を問うた判決

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 宣言20周年という節目を迎えた昨年は、日韓双方でシンポジウムなど多彩な行事が開かれ、その意味や重要性を再確認した。だが、そんな良好なムードもさめやらぬ10月30日、韓国の大法院が出した判決が、両国関係の根幹を揺るがすようなショックを与えた。

 韓国が1980年代後半に民主化し、それが広がるにつれ、労務動員や慰安婦問題での訴訟が日本各地で起きるようになった。これらの問題に対する日本政府の主張は必ずしも一貫してきたわけではない。だが、個人の請求権の存在を認めつつも、「完全かつ最終的に解決」とした日韓請求権協定により、たとえ裁判に打って出てもそれらは「救済されない権利」であるとの立場を崩していない。

 韓国政府も、現在の文在寅(ムンジェイン)大統領の盟友であった盧武鉉(ノムヒョン)大統領が政権をもっていた2005年8月、請求権問題を協議していた官民合同委員会の結論として、元徴用工の補償問題は、請求権協定を通じて日本から受け取った無償3億ドルに含まれているとの結論をまとめていた。

 しかし、今回の判決が衝撃的だったのは、未払い賃金などが請求権協定に含まれていたかどうかではなく、それより半世紀以上さかのぼる日本による植民地支配自体が不法な強制占領だったとの判断を確定させたことだ。判決は「不法な植民地支配に直結した日本企業の反人道的不法行為に対する慰謝料請求権は、請求権協定の対象にならない」と結論づけた。

 韓国併合が合法だったか不法だったかをめぐっては日韓が国交を正常化する過程でも大きな議論になった。だが、曲折の末、「もはや無効」、つまり、あえて日韓どちらも都合よく解釈できるという曖昧な形にすることでなんとか折り合った。

 日韓が新しい一歩を踏み出すにあたって取り決めた大きな土台であり、実際にそこから多くの協力が生みだされた。両国関係が「65年体制」などと呼ばれる所以でもある。

 判決を受け、日本政府は激しく反発した。もとより請求権問題はすでに、すべて解決しており、今回の判決の趣旨である植民地支配に基づく慰謝料も含めて、当然、請求権協定によって主張できなくなっていると指摘した。

 条約や法律の優位性をめぐる見解はさまざまだが、「憲法>条約>国内法」とみるのが一般的だという。韓国の大法院は2012年、日本の裁判所で出された原告敗訴の判決は「植民地時代の強制動員そのものを違法とみなしている韓国の憲法の核心的価値と衝突する」との判断を示しており、今回もその考え方は踏襲された。これに対し、日本政府は、仮にたとえそうであっても国際条約に従い、韓国自身が自国内で解決すべき問題であるとの立場だ。

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筆者

箱田哲也

箱田哲也(はこだ・てつや) 朝日新聞論説委員(国際社説担当)兼編集委員

1988年、朝日新聞入社。初任地の鹿児島支局や旧産炭地の筑豊支局(福岡県)などを経て、97年から沖縄・那覇支局で在日米軍基地問題を取材。朝鮮半島関係では、94年にソウルの延世大学語学堂で韓国語研修。99年以降、2度にわたってソウル特派員を務めた。2013年4月から現職。