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70歳雇用で日本社会はどう変わるか

安心できる老後のための三つの注文

深田晶恵 ファイナンシャルプランナー、生活設計塾クルー取締役

図表1 2018年11月「経済政策の方向性に関する中間整理」より(一部抜粋)拡大図表1 2018年11月「経済政策の方向性に関する中間整理」より(一部抜粋)
 政府は11月、「経済政策の方向性に関する中間整理」として新たな成長戦略の中間報告を発表した。中間報告では、「全世代型社会保障への改革」の一環として「65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を来夏に向けて継続する」とし、「希望する高齢者について70歳までの就業機会の確保」を掲げた(図表1)。

 かつては60歳になれば年金が受給でき、リタイアするのが当たり前だった。しかし年金支給開始年齢の引き上げに伴って2013年に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は65歳まで働き続けられる環境整備を義務づけられた。そして「人生100年時代」といわれる中、いよいよ70歳まで雇用継続年齢が延長されるわけだ。

 幅広い年代からマネープランの個人相談を受けるFP(ファイナンシャルプランナー)として、まず政府の方針をどう解釈したかを述べたい。

 社会保障費の増大が国の財政を圧迫する中、国の本音は「できるだけ長く働いてもらい、年金を受け取る人を減らし、年金保険料を納める人は増やしたい」というところにあるはずだ。この点、中間報告では「年金制度との関係」として項目を設けている。この部分を確認すると、「年金支給開始年齢の引上げは行うべきでない」と明記されているため、雇用継続年齢が70歳まで延びることに伴って年金支給開始も70歳になるというわけではない。

 このほか「年金受給開始の時期を自分で選択できる範囲は拡大を検討する」とされているのは、年金の繰り下げ受給に関する見直しである。現在、年金は65歳になれば受け取れるが、最長70歳まで任意で受け取り開始年齢を繰り下げることが可能だ。繰り下げを行うと、受給できる年金の年額が繰り下げた期間に応じて増えるため、長生きしさえすれば「お得」ということになる。就業年齢が70歳まで延長されるのに合わせ、繰り下げを最長75歳まで認めるといった見直しが行われる可能性が高い。この点については個人の損得はケース・バイ・ケースであり、選択肢が増えるという意味では歓迎していいだろう。

在職老齢年金の行方は?

 筆者が気になるのは、中間報告に書かれていない部分だ。具体的には、在職老齢年金制度の行方に注目している。

 在職老齢年金とは働きながら受給する年金のことで、給与と年金額の合計が一定水準(現在は60~64歳で月28万円、65歳以上で月46万円)を超えると、年金額の一部または全部が支給停止となる制度だ。「年金を受け取る人を減らし、年金保険料を納める人を増やす」という観点では、在職老齢年金に手を加える可能性があるのではないかと見ている。たとえば現状では60~64歳は働けば年金が一部または全額カットとなるケースが多い一方、65歳以上は働き続けていても満額受給となるケースが多いが、65~69歳についても働き続ければ一部または全額カットとなるよう見直される可能性がある。逆にいえば、70歳までの雇用継続年齢延長はそのための布石でもあるのだろう。

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筆者

深田晶恵

深田晶恵(ふかた・あきえ) ファイナンシャルプランナー、生活設計塾クルー取締役

1967年生まれ。外資系電機メーカー勤務後96年にFPに転身。金融商品・保険商品を販売しない独立系FP会社生活設計塾クルーで個人向け相談業務を行うほか、新聞・雑誌、書籍等を通じ、マネー情報を発信する。すぐに実行できるアドバイスをすることを心がけている。