メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

RSS

70歳雇用で日本社会はどう変わるか

安心できる老後のための三つの注文

深田晶恵 ファイナンシャルプランナー、生活設計塾クルー取締役

雇用継続年齢延長は歓迎

 70歳までの雇用継続年齢延長は来夏には具体的制度化の方針を決定するとされており、法制化までスピーディーに進むことが予想される。大きな影響を受けるのは、主に現在50代の会社員だろう。

 では、50代会社員は70歳まで働き続けられる制度をどうとらえるべきなのか。結論を先にいえば、これは喜ばしいことだと考える。

 個人相談を受けていて強く感じるのは、今の50代は老後資金の準備が遅れている人が多いということだ。さらにいえば、50代を取り巻く環境は厳しく、これから貯蓄のペースを上げて十分な老後資金を作れる人も少ないと考えられる。筆者は、多くの人は65歳まで働いても「悠々自適の年金生活」は送れないのではないかと考えている。

 現行制度のもとでは、もし「生活のために再雇用が終わる65歳以降も働きたい」と考えたとしても、自ら仕事を探せる力がある人は限られるだろう。継続雇用年齢が70歳になれば、「まだ働かなくてはならないのか」と不満を口にするかもしれないが、本音では多くの人が「継続雇用はありがたい」と受け止めるのではないか。

 継続雇用年齢引き上げがマネープランに与える影響は大きい。

 図表2は、一般的な貯蓄残高推移のイメージを示したものである。子どもの教育費支出が終わった後、60歳で定年退職するまでの間が老後資金の貯めどきだ。定年退職を迎えると、通常は再雇用後の収入が大きくダウンするため、貯蓄を増やすのが難しくなる。年金収入と再雇用後の給料で「収支トントン」の生活を目指すのが現実的である。年金生活に入ったら、年金だけでは不足する分は退職金や60歳までに貯めた老後資金を取り崩しながら生活していくことになる。

図表2 働いて「収支トントン」の期間を長くすると、老後資金が減らない拡大図表2 働いて「収支トントン」の期間を長くすると、老後資金が減らない
 「収支トントン」を目指す期間は現行制度のもとでは60歳から65歳までの5年間だが、継続雇用年齢が70歳に延長されればこの期間を10年間に延ばすことができるようになる。50代にとっては、70歳まで働き続けることが、老後資金の枯渇を回避するための方策の一つになりうるだろう。

貯蓄できていない50代

 筆者は企業や自治体が社員・職員向けに実施する退職直前セミナーの講師を受託しており、セミナーを受講した人から老後の生活設計などについて個人相談を受けることも多い。このため、長くセミナーを担当している企業や自治体については、社員・職員のおおまかな貯蓄動向を把握している。そこで感じるのは、10年、15年前に比べ、同じ50代でも貯蓄額に差がついているということだ。

 一昔前までは、「悠々自適の年金生活」を目指せる50代が多かったが、今は老後資金を貯められていない人が非常に多い。「このままでは老後に生活が立ち行かなくなる」と危機感を覚える事例も少なくない。

 セミナーでは、退職時までに用意すべき貯蓄額の目安について質問されることも多い。これは生活スタイルなどにもよるため一概には言い難いが、筆者はその点について断りを入れたうえで「この会社にお勤めの場合、企業年金を考慮すると老後資金は○○○万円が一つの目安です」などと答えるようにしている。このとき、ため息をついて困った顔をする参加者が毎年増えているようにも感じている。もちろん無謀な金額を示しているわけではなく、一昔前なら多くの人が貯蓄できていたといえる水準にもかかわらず、である。

 このような事態になっているのは、今の50代の親世代と比べ、経済環境が大きく変わっていることが大きな要因だろう。以下、「50代がお金を貯められていない理由」を五つ解説したい。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

深田晶恵

深田晶恵(ふかた・あきえ) ファイナンシャルプランナー、生活設計塾クルー取締役

1967年生まれ。外資系電機メーカー勤務後96年にFPに転身。金融商品・保険商品を販売しない独立系FP会社生活設計塾クルーで個人向け相談業務を行うほか、新聞・雑誌、書籍等を通じ、マネー情報を発信する。すぐに実行できるアドバイスをすることを心がけている。