メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

RSS

不文律を守らぬなら憲法に明文化

権力を統制する「立憲的改憲」を

山尾志桜里 立憲民主党・憲法調査会事務局長

「任務変わらず」は首相のうそ

拡大
拡大

――9条についてうかがいます。安倍晋三首相は戦争放棄を定める1項、戦力不保持と交戦権の否認を定める2項を残したまま、9条に自衛隊を書き込もうと唱えています。首相の主張をどうご覧になっていますか。

山尾 いちばん言いたいのは、隠すな、うそをつくなということです。安倍首相の9条加憲案によって、自衛権の発動要件につき憲法上の歯止めをなくす解釈が可能になることを正直に話すべきです。

 「安倍加憲」を具体化した自民党の条文案のうち、有力とされる案では、自衛隊は「必要な自衛の措置」をとることができるとしつつ、その範囲を書いていません。最大限広く解釈すると、フルスペックの集団的自衛を含め、国際法で認められている自衛権行使はすべて可能になる。安倍政権がそれをするかしないかは別として、そう解釈しようと思えば可能な文言になっている。「自衛隊の任務や権限は変わらない」という安倍さんのメッセージは、意図的に国民をミスリードしているとしか思えません。

 この加憲案と、9条2項を削除する石破さん(石破茂・元自民党幹事長)の案の法的効果はほとんど同じ。つまり、どういう場合に自衛権を発動し、自衛隊に武力行使を許すのかといった実質的な要件は憲法に記さず、時々の政権が法律で定めることになるでしょう。そのことについて、石破さんは正直におっしゃっている点で真摯(しんし)だと思うし、選択肢として国民に提示するのはかまわない。

 ただ、私自身は戦前・戦後の日本の歩みをみた時、自衛権の発動要件については、実質・手続きともに肝の部分を国民投票を通じて国民の意思が発現する憲法で縛ろうと。そこは国家権力に任せず、私たちが決めますというかたちをとるべきだと思っています。

 もうひとついうと、安倍さんは「『自衛隊が違憲かもしれない』などという議論の余地をなくすべきだ」といっていますが、9条2項を残したまま自衛隊を書き加えても違憲の疑いは払拭(ふっしょく)されず、議論はさらに混迷するでしょう。

――これまで、自衛隊は必要最小限度の「実力」だから、「戦力」不保持を定める9条に反しないと解釈してきました。9条に自衛隊を記しても、その実態が必要最小限度の「実力」なのか、それを超える「戦力」なのかという問題には決着がつかないということですか。

山尾 ええ。決着がつきません。あわせて、集団的自衛権をも行使する自衛隊は違憲の疑いありという立場もあるわけです。だから万が一安倍加憲が実現しても、自衛隊に違憲の疑いありという立場に立たれる方は、引き続きその疑いを維持されるでしょう。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。
Journalismの記事も読めるのは全ジャンルパックだけ!


筆者

山尾志桜里

山尾志桜里(やまお・しおり) 立憲民主党・憲法調査会事務局長

1974年生まれ。東京大学法学部を卒業後、司法試験に合格。2004年に検察官に任官し、07年に退官。09年の衆院選愛知7区に民主党から立候補して初当選し、現在3期目。民進党政調会長などを経て現職。著書に『立憲的改憲―憲法をリベラルに考える7つの対論』など。