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元陸将 山口昇氏に聞く

「なんとなく」が縛ってきた自衛隊 憲法を国民のものにするために

山口昇 元陸将、笹川平和財団参与、国際大学副学長

 自衛隊の中で憲法9条はどう語られ、どのような影響を与えてきたか。元陸将で、陸上自衛隊研究本部長などを歴任し、防衛大学校(防大)教授も務めた山口昇さんに聞きました。この憲法は自分たちのものだという思いを共有するため「改正することに意味がある」と話し、安倍政権の改正案についてもざっくばらんに語りました。(聞き手:朝日新聞記者・古城博隆)

(撮影:吉永考宏)(撮影:吉永考宏)
――憲法9条は長年の課題となっていましたが、安倍政権が9条2項を残したまま自衛隊を明記するという改正案で憲法改正をしていこうという話になってきています。まず、改正案について率直に賛成か反対かをお聞かせください。

山口 改正することは賛成です。一番大きい理由はこれまで憲法を改正したことがないということです。もう一つは戦争に敗れ、占領された翌年に起草している。そういうときに作られた憲法であることが背景にあり、なんとなく国民は自分のものだという気がしていないという点です。私は基本的に今の憲法は好きですけど、自分で作ったというオーナーシップを共有するためには、条項を問わず改正するという手続きは極めて有効だと思います。改正の議論をすること、あるいは改正の手続きをすることに意味があって、国民が自分のものとして憲法を見直すという意味で重要だと思います。今は9条2項を残したままという話です。これまでは2項の解釈で自衛隊は最小限の防衛力というか実力を持つべきだという解釈です。「自衛隊」を明文化しても基本的なラインはほとんど変わりません。

――「今の憲法が好き」とは、どういう意味ですか。

山口 特に前文の後半が大好きですね。「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という部分。これを体現するためには安倍政権が言う「積極的平和主義」が今特に必要なのだと思います。

「愛される」より「信頼される」

――自衛隊は戦時中の反省に立ってスタートし、吉田茂元首相は「君たちが日陰者であるときの方が国民や日本は幸せなのだ」と言いました。「税金泥棒」なんて言葉もあったと聞きます。山口さんが自衛隊に入隊したころ、自衛隊の社会における位置づけや9条との関係は今とどう違っていましたか。

山口 私は1974年入隊ですが、当時、国会の第2党だった社会党がずっと自衛隊は憲法違反だと言い続けていました。私は自衛官になりましたし、父親が自衛隊で誇りをもって働いている姿を見ていましたので、税金泥棒ということはまったく当たらないと思っていました。ただ、「税金泥棒」とか「税金の虫」とか言われたことはあります。

――直接ですか。

山口 防大の学生のときに、夜、バス停で待っていたら酔っ払いのおじさんにゆで卵の殻を投げられ、「税金の虫」と言われました。19歳か20歳でしたからカチンとは来ましたが、今ではそういうことが自由に言えるような世の中を守ることが自衛隊の使命だと思っています。

――防大では憲法について、自分たちを批判する人たちを含めて国民を守るというような講義があったのですか。

山口 憲法は必修でした。(憲法解釈について)いろんな議論があることはそのとき、学びました。自衛隊に入ってからもいろんな段階で何度も教育されるのですが、そのときには自衛隊の背景にある法理を必ず議論しました。自衛隊では、憲法、法律に関する教育は徹底しています。

――山口さんより少し上の世代だと思いますが、「愛される自衛隊」というスローガンがありました。

山口 私が部隊に入ったころまでですね。当時、統合幕僚会議議長(統幕議長)、陸海空各幕僚長は旧軍の人でした。その後、防大1期生まで間があった。「愛される自衛隊」というのは旧軍の人たちの時代です。栗栖(弘臣)さんという統幕議長が「超法規的」という発言をして解任されましたが(注1)、来栖さんは「自衛隊が愛されてどうする」と言っていました。「信頼されるべきだ」と。来栖さんは士官学校ではなくて東京帝大法学部出身です。そういう人が言われたことなので印象に残っています。

敵基地攻撃は法理上あり得た

――憲法から導き出される一番大きな縛りは専守防衛だと思いますが。

山口 それだけですかね。最小限の武力しか持たないということ。それから、9条が直ちに規定しているのは政治的目的を達成させる手段として戦争をしないという縛りがあります。あそこの書きぶりは第1次世界大戦後に締結された不戦条約とほぼ一緒で、みんなが国際政治上の問題を戦争という手段で解決することはやめましょう、ということを言っています。それを憲法でちゃんと書いているのは日本やイタリアなどいくつかの国だけです。交戦権は交戦したときに、例えば交戦する相手国の領土を占領・統治したり、相手国と通商する船を押さえたりする権利ですが、自衛のための戦いですから基本的に必要ありません。

 縛っているのは専守防衛だけではないですね。明示的に規定しているものと、なんとなくやってはいけない、例えば専守防衛と言いながら敵基地攻撃というのは昭和30年代から「やむを得ない場合はやる」と言っていました。ミサイルがまさに発射されようとして、他に手段がないときに、相手の発射台をたたく。それをたたかないで座して死を待つというのは憲法の趣旨ではないという答弁があります。理論的には、合理的に判断して、日本に向かっているミサイルだということなら、法理上は撃たれる前に排除するということはあり得るわけです。ただ、なんとなく1発撃たれないと撃ち返せない。最初に犠牲が出ないとできないという雰囲気があった。これは必ずしも9条そのものが言っているわけではなく、みんなが縛られているのです。

 それから、大規模な軍隊を持たないので徴兵制はいらないということも9条が直ちに規定してダメと言っているわけではなく、なんとなく推論しています。攻撃型空母や大陸間弾道弾を持たないということも憲法を敷衍(ふえん)した政策の延長線上にあります。最小限の自衛力とは言えないと考えるからです。

 他方で核兵器のことは、非核三原則は国是で、憲法に準ずるような位置づけはしていますが、法理上は純粋に防衛的な兵器として核兵器があるのだったら、それは否定するものではないとしています。外国人から「憲法9条があるから核兵器が持てないのでしょう」と言われますが、「そうではない」といつも説明しています。いろんな理由があって「核兵器を持たない」と決意をしたのです。

 現代の戦争はほぼ自衛権の発動です。自衛権を発動して、どこかに出て行って、先にたたく。専守防衛というのは、そういうことはやりませんという意味です。憲法の精神を敷衍すればそういうことになるということだと思います。

 専守防衛と言いながら敵の基地は攻撃できますよとずっと言い続けてきて、非核三原則がありながらアメリカの核抑止力には依存する。相反することを併せのんで防衛、安全保障をまっとうしてきたわけですから、専守防衛で完全に手足を縛られたかというと、必ずしもそうではないと思います。

 専守防衛というのは使い方の問題です。どんな兵器でも、拳銃だって攻撃的に使おうと思えば使えます。それをもっぱら防衛的に使うというのが専守防衛です。

――現役時代、指揮官も務められました。9条があることでの不自由さを感じたり、隊員の命を危険にさらしてしまいかねなかったりという状況はありましたか。

山口 そこも憲法9条ではたぶんない。ただ、憲法9条を敷衍して、海外派兵をしませんとか、海外派兵が何かと言ったら、武力行使を目的として自衛隊のような集団を外国の領域の中に送るということです。今は解釈が定着していますが、議論が進むまでは、例えば防衛駐在官は派兵ではないかとか、出張で海外に行くことも海外派兵と言われかねない時期がありました。そういったものはだんだんと是正しながら来たわけで、個人的には不自由は感じてきませんでした。

 憲法9条の範囲の中でどれをやるのかということではなくて、「何がやりたいか、何をやるべきか」という問いがあって、その後に憲法の議論が来る。政策は憲法の枠内で立てられるわけです。我々は与えられた手段と人、物で日本を守る、自衛隊法3条が定める「主たる任務」として我が国を防衛する。それから「必要に応じ」公共の秩序の維持に当たる。その中には災害派遣や治安出動、海上警備行動、領空侵犯対処などがある。具体的に「こうやりましょう」と言ったとき、それが憲法違反かどうかという議論です。

 基本的に安倍政権の考え方というのは、それ以前と大きく変わっていません。自衛隊の位置づけも、集団的自衛権の行使についても日本の個別的自衛権の行使に近い部分しか認めていません。積極的平和主義と言っても今の憲法の大きな枠の中だと思います。

嫌だった米軍への説明

――集団的自衛権の一部行使に反対する人たちの懸念は、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか、歯止めがなくなるのではないかという思いでしょう。

山口 そういう議論はありました。新しい解釈をみるとそういうことはなくて、日本の存立が脅かされるような事態で、まだ武力攻撃を受けるに至っていないときに集団的自衛権を行使できるという、ほとんど個別的自衛権に近いところで、皮一枚くらいです。例えば1950年6月に朝鮮戦争が始まって9月中旬には釜山が落ちるか落ちないかというくらい追い詰められた。米軍が兵力を送り込み、韓国が動員して守り切り、まさに皮一枚で残ったのですが、もし落ちていたら次は対馬だったでしょう。このような事態が、安倍内閣が解釈を拡大した部分に近いのではと思います。

――現役の時、国際舞台でも活躍されていますが、他の軍隊とやりとりする際に9条への理解を求めなければならないという状況はありましたか。

山口 ありました。90年代前半に少し任務を拡大し、PKO(平和維持活動)に部隊を派遣できるようになり、周辺事態で米軍に兵站(へいたん)支援、後方の補給や衛生などの支援ができるようになりました。例えば、米軍機が落とされたら捜索・救難活動ができるようになりました。それを米軍に説明すると「えっ、そんなこともできなかったの?」という顔をされます。96、97年から2000年代にかけて法制度を整備しましたが、その都度、特に米軍に説明するのが一番嫌でしたね。

 米軍の人に「自衛隊は作戦の話をするときに、すぐに法律を持ち出す」と何度も言われました。こういう根拠でここまでしかできないという議論になることに不満を持っていたと思います。それもこの25年間で、特にアメリカとは深いやりとりをしてきて、議論のレベルを高めてきました。今ではオーストラリアやイギリスといったところとも安全保障協力について議論しています。実は韓国とも90年代には相当突っ込んだ話をしました。日米韓という場合が多かったですが、軍当局同士のフォーマルな場で、防衛当局同士のチャンネルができました。

――突っ込んだ話というのは朝鮮半島有事でということですか。

山口 ええ。日本がどういうことができるかです。韓国の人はどんなに話してもどこかで「自衛隊は土足で上がってくるのか」と。そんなことまったく考えていませんが、常に説明しなければならない。なかなか厳しいものがありました。

――PKOの話を伺いたいのですが、PKOで普通の軍隊は「これ以外はやっていい」という話になりますが、自衛隊は「これ以外はやってはいけない」という話になりますよね。

山口 たぶん普通の軍隊というのはないですよ。米軍だって普通ではないし、

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