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リベラルな国際秩序に準拠した9条へ

ナショナリズムに基づく平和主義からの転換を図れ

細谷雄一 慶應義塾大学法学部教授

拡大パリ講和会議に出席した西園寺公望首席全権(中央の白い帽子を手にする)と日本の60余人の代表団たちが記念写真に収まった(1919年撮影)
 今年は、パリ講和会議が開催されてからちょうど100周年となる。今から1世紀前の1919年1月に、第1次世界大戦終結後のパリで、戦後の新しい秩序を構築するための講和会議が開かれた。その主役は、戦勝5カ国であり、そこにはアジアの新興国、日本も含まれていた。

 日本からは、総勢60人ほどの比較的大規模な代表団が、地球を半周する長い船旅を経てこのパリでの華やかな国際会議に参加した。そこには、吉田茂、芦田均、近衛文麿といった、後に首相となる人物も含まれていた。なお吉田と芦田は書記官として、そして近衛は西園寺公望の強い推薦による随行者としての参加であった。

1世紀前のパリへ

 興味深いことに、この吉田、芦田、そして近衛という3人の人物は、後に日本国憲法制定の過程で重要な役割を担うことになる。パリに滞在していたこれら3人に加えて、もう一人、重要な人物がいる。このとき外務次官を務め、東京で職務を果たしていた幣原喜重郎である。彼もまた、後に首相となり、日本国憲法制定、とりわけ憲法9条起草において決定的な役割を担うことになる。第2次世界大戦後に憲法を起草する際、パリ講和会議、およびそれ以降の外交での経験が、彼らの思想の基礎になっていったのだ。

 それでは、彼らはどのような思想を背景に、またどのように平和を希求して、戦後世界で憲法9条を実現に導いたのか。そしてそこに、どのような希望を浸透させていたのか。

 それらを理解するためには、まずは1世紀前のパリへと時間を超えて旅をして、その時代にどのように平和が希求されていたのかを理解しなければならない。それによって、20世紀における平和の組織化や、国際社会における「法の支配」の萌芽と発展、さらにはそのような文脈の中での日本国憲法の意味をより深く理解できるだろう。平和の条件とは時代により異なり、憲法9条の描く平和もまた、そのときの時代精神や国際関係に大きく規定されているからだ。

 現在、安倍晋三政権下で憲法改正が重要な政治的課題として論じられている。すなわちそれは、幣原や吉田、芦田らが創った日本国憲法をどのように理解して、それをどのように現代社会に適合するようなものへと改正するべきか、あるいは改正するべきではないか、をめぐる論争である。

 日本は、国際社会から切り離されて存在することはできない。だとすれば、日本の憲法もまた、国際社会の中に埋め込まれていることを深く理解しなければならない。ここで、国際政治史の中で憲法9条の理念を理解する必要があると考えるのは、それゆえである。

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筆者

細谷雄一

細谷雄一(ほそや・ゆういち) 慶應義塾大学法学部教授

1971年、千葉県生まれ。立教大学法学部卒。英国バーミンガム大学大学院国際関係学修士号取得。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。博士(法学)。北海道大学専任講師などをへて現職。『戦後国際秩序とイギリス外交』(創文社)でサントリー学芸賞、『外交による平和』(有斐閣)で政治研究櫻田會奨励賞、『倫理的な戦争』(慶應義塾大学出版会)で読売・吉野作造賞を受賞。