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グローバルな日米同盟下での自衛隊明記は

憲法の「番外地」の現状を追認

青井未帆 学習院大学大学院法務研究科教授

はじめに

 本稿は、自民党が2018年3月に公表した憲法9条改正の条文素案(下記参照)を対象に、「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊」を憲法に書き込むことに焦点を絞って、若干の検討を加えるものである。

第9条の2
(第1項)前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
(第2項)自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

 「自衛隊を書き入れても1ミリも変わらない」といった説明がしばしばなされているが、それは詭弁(きべん)である。問題の根は深く、関係する領域は多岐に及ぶ。問題を矮小(わいしょう)化せず、大きさに見合う議論がなされなければならない。それが憲法96条に基づく憲法改正を求める場合の最低限の作法である。

 自衛隊を憲法に書き込むとは、「実力組織の統御」という明治開国以来の日本の課題と正面から向き合うことを必要とする。ここにいう実力組織とは、日本の戦後の体制にあっては、駐留米軍と自衛隊という二つを意味するため、すなわち憲法論のみでは完結しない問題領域が不可避に含まれているが、このことを直視し、議論の前提に据えるべきである。

 戦後実践を振り返るなら、憲法9条によって軍に関する規定を憲法からなくすという試みが、様々な形で作用し、法の仕組みにしても、また憲法文化的な側面にも、影響が及ぼされてきたことを観察できる。憲法の前文や9条のテキストを核に、政府解釈・学理解釈、関連諸政策が周りを囲み、さらには平和という価値への国民的なコミットメントが全体を支える形で、プロジェクトのように展開されてきたものといえる。

 その一方で、駐留米軍に対しては9条による限界づけは十分に機能せず、特別扱いされる領域が形成されてきた。理屈では説明のつかない大きな矛盾であり、沖縄に負担を押し付けた上での「平和国家」であった。そうではあれ、特別扱いをなくす方向で改善してゆくのであれば、次善の実践として許される余地もあったであろう。しかし、現在生じているのは全く逆の動きである。

 日米同盟の深化が語られるなかで、政府はそれまでの解釈では憲法改正なく行使し得ないとしてきた集団的自衛権を容認し(14年7月1日)、さらにそれは安保関連法として法制化され(15年)、また15年の「日米防衛協力のための指針」(以下、15年日米ガイドライン)改定により、更なる自衛隊と米軍の一体化の方向が選択されている。このような現実のなかで自衛隊を憲法に書き込むとは、現状を憲法的に追認することを意味する。

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筆者

青井未帆

青井未帆(あおい・みほ) 学習院大学大学院法務研究科教授

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得満期退学。信州大学准教授、成城大学准教授などを経て、2011年から現職。著書として、『憲法を守るのは誰か』(幻冬舎ルネッサンス新書)、『憲法と政治』(岩波新書)など。