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21世紀家父長制の悪夢

新天皇家の発する家族メッセージ

牟田和恵 大阪大学大学院人間科学研究科教授

 「代替わり」が迫っている。2016年夏に始まった現天皇の生前退位の報道から足掛け4年、この国はずいぶんとこのことに振り回されてきた。その最たるものが元号で、コンピュータのシステム担当者からカレンダー業者まで(前者はまさに現在進行形で、だろう)苦労している。こうした面以外にも、「平成最後の」のイベントや表現があちこちで花盛り、新元号になったらなったで、「〇〇初の」が喧伝されるのだろう。2019年4月30日と5月1日は、ほかのどの日にちとも変わらずつながっていくのだが、この国ではあたかも截然(せつぜん)と時代が画されるかのような幻想を与える。今回は生前退位により4年にもわたってそれをしているわけだ。暦を新たにする元号とはまさに、権力が時間を支配することの象徴だが、民主主義国家となって70余年経過した21世紀の現在、それをこうして目の当たりにさせられることに忸怩たる思いがする。

「家」制度の維持と継続

 もう一つ、皇室が民主主義に違背しつつ称揚までされているのは、家父長制、言い換えれば女性差別だ。男系の継承しか認められていないこと自体、女性差別が歴然だが、女性天皇を認める法改正も議論されていたのが、2006年に秋篠宮家に男子が生まれたとたんにその論議がストップしたのはあまりにあからさまだった。現在も、女性宮家創設に関する議論があるが、それもこのままでは天皇を支える皇族が先細りだから、という「家」第一の発想でしかない。

 敗戦によってもたらされた憲法改正で男女平等や個人の自由に反するとして民法の「家」制度が廃止されたなか、天皇家についてだけは男子継承が維持された。もともと、歴史上では古代から江戸時代まで女性天皇は存在したのに、明治になって皇室典範によって男子のみの継承が制度化された。国民全体のレベルでみても、そもそも「家」制度は武士階級のもので、近代以前は地域や階層によって女性による家継承は珍しくなかったのが、明治民法により男子継承が定められて女性差別が制度化されていった。新憲法でそれが廃止されたにもかかわらず、天皇家にのみ残り続けているのだ。

 度重なる国連女性差別撤廃委員会からの是正勧告や世論の変化にもかかわらず夫婦同姓を強制する民法改正の勧告を日本政府は放置し続けているが、保守派の夫婦別姓への強力な反対も、かつての「家」制度から続く男性家長中心の家族秩序を壊すわけにはいかないという意志の表れだ。国民統合の象徴とされている天皇家が、近代に創造された男性至上主義を堂々と実践している限り、保守派は主張を変えることはないだろう。女性天皇の反対者たちは、「万世一系の伝統が崩れる」とかDNAがどうとか、さまざまな理屈を論拠とするが、それは実はロジックが逆なのではないか。

 つまり彼らは、女性天皇が実現すれば、彼らが振りまき続けたい「男」が尊く女の上に立つものであるというイデオロギーの根幹が揺らぎかねないことを恐れているのではないだろうか。

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筆者

牟田和恵

牟田和恵(むた・かずえ) 大阪大学大学院人間科学研究科教授

専攻は歴史社会学、ジェンダー論。著書に『ここからセクハラ! アウトがわからない男、もう我慢しない女』(集英社)、『ジェンダー家族を超えて』(新曜社)、『戦略としての家族』(同)、『架橋するフェミニズム:歴史・性・暴力』(編著、電子書籍)ほか。「国会議員の科研費介入とフェミニズムバッシングを許さない裁判」原告(http://kaken.fem.jp/)。