神聖天皇から象徴天皇へ―なお続く課題―

「神道指令」による政教分離の限界

　1945年12月15日、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は日本政府に「神道指令」と呼ばれる通達をだした。「神道指令」は略称で、本来は「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」という題である。国家神道の解体を指示したと言われているが、実は神社神道という宗教組織と国家の分離というところに焦点を当てたものだった。それはアメリカ風の国家と教会の分離の理念によるものだ。

　しかし、日本には、もともと「神社神道」と呼べるような統一的な宗教組織は存在しなかった。各地にさまざまな神社があり、それぞれ多彩な信仰を培ってきた。明治維新以前には、かろうじて京都の朝廷や神祇官・神祇管領を中心とする神社ネットワークはあった。しかし、その横のつながりは強くなかった。明治になり、皇室祭祀と連携して全国のさまざまな神社が組織化され、はじめて神社神道と呼び得るような大規模な組織が形成されてくる。それは近代の国家神道の重要な要素ではあるけれど、神社神道がそのまま国家神道であるわけではない。国家神道の主要な構成要素には皇室祭祀があり、それと深い関わりがある神権的国体論があり、天皇崇敬のシステムがあった（拙著『国家神道と日本人』岩波書店、2010年）。

　ところが、ＧＨＱの「国家神道」の定義では、皇室祭祀が抜け落ちている。国家神道の廃止を目指しながらも、皇室祭祀や天皇崇敬に関わる部分には踏み込まないことにしたのだ。実際、皇室祭祀の公的性格は縮減されたとはいえ、祭祀そのものはおおかた維持されて今日に至っている。1945年12月の時点では、すでに天皇制を維持するという方針は定まりつつあったが、神聖な天皇の宗教的な力をどう制御するのか、これは複雑な問題であるだけにまだ決めかねていたという要因が大きかった。教育勅語の廃棄が先送りされたのもそのためである（拙稿「存続した国家神道と教育勅語の廃止問題」『福音と世界』新教出版社、2017年8月号）。

神聖天皇の宗教性の護持・強化

　「神道指令」で不明確なのは天皇の神聖性をどう抑えるかだ。皇室祭祀の中心には天皇自身が神聖な存在だという信念があった。それが神聖な天皇のために礼拝する社会を形づくってきたのだった。万世一系の神聖な天皇をいただく国体をいのちをかけて守る、これが戦時期の正統的な日本国民の信念だった。そういう問題については「神道指令」では十分にふれていない。したがって、「神道指令」で解体されたのは主に国家と神社の結合であり、自国優越の「イデオロギー」をいちおう指摘してはいるが、皇室祭祀のおおかたは維持され、神聖天皇についてもどう脱聖化するかについては先延ばしされたのだ。

　そのため、今も、神聖天皇につながる皇室祭祀の公的意義を高めようとしたり、皇室祭祀と神社神道の関係を復活させて皇室を神道や国体論に引き寄せ、「優れた国柄」を誇ろうとしたりする動きが絶えない。天皇が伊勢神宮と一体だとして、伊勢神宮の公的地位を高めようとする。天皇の神聖性を強調するとともに、神社神道、とりわけ伊勢神宮と靖国神社の公的性格を強めようとする運動も盛んである。

　これについては、いちおう憲法20条 が「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」と規定し、憲法89条が「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若（も）しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と規定しており、一定の歯止めにはなっている。しかし、そこを超えて天皇崇敬と国家の宗教性を強めようとする動きが繰り返し起こってきている。