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移民をチーム日本に迎えるには

「在日ブラジル人1世」の提言

Angelo Ishi 武蔵大学社会学部教授

 本特集の主題は4月に施行された改正入管法を機に「移民(外国人)をどう受け入れるか」を考えることだという説明を受けたが、あえて19年前(2000年)の雑誌記事の比較から話を始めたい。今の盛り上がりぶりには足元にも及ばないが、その当時も日本で移民を受け入れるか否かという論争が展開されていた。Newsweek英語版は表紙に「The Japan that can say yes」(「イエスと言える日本」)と打ち出した。興味深いのは、同時期に発行された「ニューズウィーク日本版」(Newsweekの記事を日本語に直訳するとは限らず、独自に編集する)の見出しでの、微妙だが決定的な表現の違いである。そこには「移民にノーと言えない日本」と綴られていたのである。

 なぜ、素直に「移民にイエスと言える日本」と書かなかったのか。この見出しが1989年出版の石原慎太郎(後に東京都知事)と盛田昭夫(ソニーの創業者)の名著『「NO」と言える日本』(英語版のタイトルはThe Japan that can say no)をなぞっているため、「ノー」という単語を用いたほうが読者に連想されやすいだろうという判断が働いたのだろう、というのが最も単純な解釈である。しかし、私は別の解釈をしている。それは、この国に真の開国派はほぼ存在せず、移民受け入れの「賛成派」を名乗る者でさえも、やむを得ず受け入れなければならないという「消極的な承認」が多数を占めるという状況を、日本版の編集部は察知していたという仮説である。空気を読み取っていたのか、それとも無自覚だったかは別として、結果的に日本版のタイトルは的確に世論の本音に寄り添っていた。そして「〝開国〟への歴史的な転換」が騒がれる2019年現在も、この本音は根本的には変わっていないというのが私の見解である。

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筆者

Angelo Ishi

Angelo Ishi(アンジェロ・イシ) 武蔵大学社会学部教授

1967年、ブラジル・サンパウロ生まれ。日系ブラジル人3世。サンパウロ大学ジャーナリズム学科卒、東京大学大学院総合文化研究科博士課程を経てポルトガル語新聞の編集長を務めた。2010年から現職。専門は国際社会学、移民研究、メディア社会学。著書に『ブラジルを知るための56章』(明石書店)、『日本人と海外移住』(明石書店、共著)ほか。